令和 ４年 ６月 定例会 令和４年
小田原市議会６月定例会会議録（第５日）令和４年６月20日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番
安野裕子議員 ２番
鈴木敦子議員 ３番
川久保昌彦議員 ４番
角田真美議員 ５番
荒井信一議員 ６番 金崎 達議員 ７番 宮原元紀議員 ８番 篠原 弘議員 ９番 大川 裕議員 １０番
鈴木和宏議員 １１番
鈴木美伸議員 １２番 杉山三郎議員 １３番
鈴木紀雄議員 １４番
木村正彦議員 １５番
奥山孝二郎議員 １６番 楊 隆子議員 １７番 神戸秀典議員 １８番 池田彩乃議員 １９番
井上昌彦議員 ２０番 加藤仁司議員 ２１番 武松 忠議員 ２２番
小谷英次郎議員 ２３番 横田英司議員 ２４番
田中利恵子議員 ２５番 岩田泰明議員 ２６番 清水隆男議員 ２７番 俵
鋼太郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君 総務部長 石川幸彦君 財政・
資産経営担当部長 石井裕樹君 市民部長 早川 潔君 防災部長 韮澤浩一君 文化部長 鈴木裕一君 環境部長 藤澤隆則君 福祉健康部長 中津川英二君 経済部長 武井好博君 観光・美食の
まちづくり担当部長 遠藤孝枝君 教育部長 飯田義一君 総務課長 小川 均君 財政課長 福井康文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 柏木敏幸 副事務局長 室伏正彦
議事調査担当課長 高橋洋子 総務係長 城所淳子
議事調査係長 小林正佳
議事調査係長 橋本
昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） ただいまから去る17日に引き続きまして
小田原市議会６月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（大川裕君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 17日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、発言者を指名いたします。 ２番鈴木議員、登壇願います。 〔２番（鈴木敦子君）登壇 拍手〕
◆２番（鈴木敦子君） 皆様、おはようございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、大項目１、
小田原市立小・中学校における水泳授業等について。 子供たちを取り巻く環境を少しでもよりよくするために、国・県・市町村の行政や地域、もちろん保護者もあらゆる努力を惜しまず、しっかりと学べる
教育現場づくり、毎日の生活を豊かに送れるような家庭づくりをしていることと思います。そのような中、世界的に感染が広まった
新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな分野に支障が出ています。特に、子供たちの置かれている状況は厳しく、式典への入場制限、修学旅行等の延期、給食の食べ方等の制限など多岐にわたり、学校のプール授業もその一つです。コロナ禍になって３年目に突入する中、新たに発生したオミクロン株の感染力は以前より増していますが、その毒性は低下傾向にあると言われています。実際、国は野外でのマスク着用を緩和する方針を打ち出し、世間的にも
感染防止対策が身につき、それに伴いようやく可能になったこともあります。
プール授業再開もその中の一つではないでしょうか。とはいえ、まだまだ注意が必要です。 そこで、（１）今年度の小・中学校における授業の実施予定について伺いします。 次に、（２）コロナ禍における水泳授業についてお伺いします。
緊急事態宣言下においては、万全な
感染防止対策が取れない限り、学校での水泳授業は中止せざるを得ない状況であったと思いますが、水泳授業の時間に代わる授業について、水泳授業が実施されない場合でも、水の事故防止の観点から水辺での安全教育などは実施されているのかお伺いいたします。 また、万が一、水難事故に遭遇した際には、着衣泳などの実際に体験しないと分からない学びがあると思いますが、実施状況をお伺いいたします。 （３）新しい形の水泳授業についてお伺いします。 今年度初めて、新玉小学校の全学年と支援級の児童対象で、民間企業である
スポーツクラブ神奈中小田原のプールを利用して水泳授業が行われました。私も視察見学させていただきました。子供たちが楽しそうに授業を受けている姿を拝見し、いろいろお聞きする中で、泳力別の指導が可能であったりと、きめ細やかな指導ができることで、より的確な指導ができる、教員は見守りができ、より安全が強化できる、プロの指導が学べ、客観的に評価ができるなど、メリットも多いと感じました。予算も、１校につき学校プールでの実施に120万円ほど必要とのことですが、今回依頼した新玉小学校の場合は、プラス30万円とのことでした。 新玉小学校の保護者に感想を伺ったところ、送迎や低学年の着替えの補助等、保護者のボランティアの負担が課題だが、水泳授業という点でプロに教わることができ、大変よかった、子供たちも喜んでいるということでした。可能であれば、市内の他企業とも協力してできる限り多くの学校で実施できればよいと考えます。 そこで、こういった新玉小学校における
民間スイミングスクールを活用した水泳授業について、実施状況と事業効果をお伺いします。 また、新しい形の水泳授業の課題と小田原市の今後の方針についてもお伺いします。 （４）
夏休みプール開放について。 夏休みのプール開放については、私がＰＴＡの時代から課題の多い取組ではありました。各学校のＰＴＡが実施主体であり、各校の規模や予算も違うことから、監視体制などの確保が最も大きな問題でした。近年は
放課後児童クラブの子供たちの利用があり、夏休みの過ごし方としてプール活用は必要です。学校の水泳授業と同様、コロナ禍が始まってからというもの安全性の確保が難しいため、
夏休みプール開放は実施されていないのが昨年までの状況と把握しております。 今年度の夏休みの
学校プール開放の実施予定についてお伺いします。 大項目２、
小田原市立小・中学校施設についてお伺いします。 （１）トイレについて。
小・中学校施設のトイレについては、今までも複数の議員が質問し、国の方針もあり洋式化が進んでいます。小田原市においても平成26年２月に示された
学校施設整備基本方針では、トイレ改修について便器の洋式化を計画的に行うとしており、平成27年に、
ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却金を主な財源に設置した小田原市スポーツ振興・
教育環境改善基金を使って、
公立小・中学校のトイレの洋式化を進めた経緯があります。その結果、平成27年２月に洋式化率28.7％と低い水準だったものが、現在では洋式化がかなり進んでいることは承知しております。ですが、市内の学校からは、休み時間にトイレに列ができている、それぞれの学年のトイレの数に偏りがある、洋式が足りない等の声が聞こえてきます。私自身、洋式化にばかりとらわれて、トイレ便器の絶対数がそもそも足りているのかまで考えていませんでした。児童生徒にとって、毎日の学校生活の中でトイレ利用に不安があっては勉強に集中できなかったり、万が一失敗すれば心の傷になり、いじめにつながったりと楽しく通学することの妨げにもなりかねません。 そこで、改めて、学校施設のトイレについて、児童生徒数に対して便器の総数、洋式便器の数は足りているのかお伺いいたします。 次に、（２）更衣室の在り方についてお伺いします。 更衣室の在り方について、昨年の一般質問で、私は小田原市の性教育について取り上げました。情報社会の現代において、児童生徒の生活環境は大きく変化していますが、その変化に見合った性教育がなされていないのが現状であり、日本の公教育の中での性教育がいかに世界各国から遅れているか考えさせられました。それは、性に関して日本国民の意識の低さに起因するとも考えます。 今回、小田原市立の学校に通う児童の保護者の方より、子供たちの声を聞く機会があり、ここに質問させていただきます。 体育の授業の際、着替えを教室で行うことが恥ずかしいという子供たちの声です。個人差はあると思いますが、子供たちの立場になれば、羞恥心や戸惑いが生ずるような状況はないほうがよいに決まっています。トイレ問題同様、いじめのきっかけになることもあるでしょう。 そこで、まずは、小・中学校の更衣室の整備状況と利用状況についてお伺いします。 次に、大項目３、がん予防・啓発についてお伺いいたします。 （１）
子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんは、子宮の入り口である子宮頸部に生じるがんで、原因のほとんどが性交渉による
ヒトパピローマウイルス感染です。ウイルスに感染しても約90％は細胞に異常を来すことはありませんが、ごく一部の人では、がんになる前の段階を経て、数年から数十年かけて子宮頸がんになることもあるとされています。
子宮頸がん予防のための
ＨＰＶワクチンについては、
予防接種事業として、６月定例会の
厚生文教常任委員会でも議案として上がっていますが、市民の皆様からの問合せも多くあるため、一般質問でも質問させていただきます。
ＨＰＶワクチンについては、初め国が積極的勧奨したものの、副反応などがセンセーショナルに取り沙汰され、接種に対して国民の間で不安の声が広がり、その結果、国は積極的勧奨を控えることとなりました。平成25年６月から、小田原市も国の勧告に従い積極的勧奨を差し控えていましたが、令和３年11月に国が積極的勧奨を再開したことを受け、小田原市はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 また、これまで公費で接種できなかった対象者への救済措置についてお伺いいたします。 今まで日本は、国が主体となっての積極的勧奨を差し控えてきたものの、世界的にはワクチンと副反応との因果関係も証明されず、むしろ
ワクチン接種によって子宮頸がんのリスクが減少するという事実を基に、海外では接種が進んできた経緯があります。いまだに過去の副反応問題について不安に感じる保護者も少なくありません。ワクチンを普及させる前に、市民の皆様が有効性を理解し不安を払拭することが重要であると考えます。 そこで、市民の皆様に向け、これまでどのように広報を行ってきたのか、また、今後はどのように周知していく方針かお伺いいたします。 次に、（２）がん検診について。 一生のうち、国民の２人に１人が発症すると言われている「がん」。もはや、がん保険などの加入促進は
テレビコマーシャルで見ない日はなく、身の回りにも患者が多くいます。医学の進歩により、早期発見できれば生存率も高いがんもあります。健康維持は、豊かな市民生活になくてはならないものですが、がんにならないために、自らが気をつけることのできる食生活や運動することなど、正しい生活習慣以外に行政のできることもあります。その筆頭が、がん検診であると思います。 がん予防・啓発の中でも、最も重要であると思われるがん検診について、直近のデータが確認できる令和２年度と５年前に当たる平成27年度の
五大がん検診の受診率の動向についてお伺いいたします。 また、小田原市として、がん検診の受診を促すためにどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 次に、（３）がん教育について。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、人口10万人に対するがんで亡くなる人の数は、戦後間もない1940年から1950年代半ばまでは数十人でした。ところが、高度成長期以降、がんで亡くなる人が急増。2020年にがんで死亡した人は37万8356人。全死因の27.6％に当たり、４人に１人ががんで死亡したことになります。人口10万人に対して300人以上の死亡と、右肩上がりに死亡率も上昇しています。 今や、国民の２人に１人は発症し、４人に１人が死亡するがん。誰もがかかる可能性のある病気であるにもかかわらず、これまで日本では、がんを理解するための教育は積極的に行われてきませんでした。しかし、がんという病気がこれほどまでに増えている現状を踏まえると、がんに関する知識は、子供のうちから学んでおくべき基礎知識と言えます。誰もが発症する可能性がある上で、がんの予防と早期発見・検診の必要性も理解でき、適切な行動を取れるよう学習することが大切です。 児童生徒のときにがん教育を受け、正しい知識とがん患者の方に対しての配慮や思いやりを身につけておけば、自らが将来がんになったとき、また家族や身近な人が発症したときに正しい理解ができ、思いやることもできるでしょう。文部科学省によると、がん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。 そこで、小田原市の小学校、中学校におけるがん教育は、どのように行っているのかお伺いいたします。 次に、大項目４、小田原
市所蔵美術作品についてお伺いします。 文化度の高さはそのまちの成熟度を表すと言えます。小田原には歴史的に多くの文化人が集い、優れた美術作品が生み出されています。清閑亭など歴史的な建造物も多くありますが、美術作品などはなかなかその価値を生かし切れていないのが現状です。 2010年から活動している市民団体「
おだわらミュージアムプロジェクト」は、そういった郷土の文化資産を生かし守るため、様々な活動を行ってきました。2017年から2019年には小田原市
市民提案型協働事業として、小田原
市所蔵美術品の保存管理と活用を行い、市の
所蔵美術作品を調査し作品を撮影し、約380点が掲載された「小田原市美術品台帳」を作成。そのうち、公開承諾を得られた約130点の作品データが市のホームページで閲覧できます。 このたび、小田原市が、
郷土文化館所蔵資料をはじめとする、市が所有の歴史的・文化的資料の高
精細デジタルレプリカを作成し、小田原市
デジタルミュージアムとして
インターネット上で広く公開し、歴史、文化に触れる機会・場を提供するとした、
デジタルミュージアム創設事業について、事業概要の説明がありました。 その目的は、市民の生涯学習活動に資するとともに、歴史と文化の次世代継承や学校教育・観光振興につなげるとしています。前述の小田原市美術品台帳も
インターネット上で見られる
絵画所蔵作品であり、平面的なものではありますが、
デジタルミュージアムのような要素があるため、流れとして今回の創設事業は大変期待するところです。 そこで、（１）
デジタルミュージアムについて。
デジタルミュージアムについては、創設事業について既に報告がありました。まずは郷土文化館を中心にというような方向性などが示されていますが、小田原市としては唯一の美術館機能を有する松永記念館の所蔵の作品も
デジタルミュージアムに登録するのか、気になるところです。市としては、松永記念館の所蔵作品はこの事業のデジタル化の対象であるのかお伺いいたします。 次に、（２）公共施設内における
市所蔵美術作品の活用についてですが、守屋市長の公約集の中の、文化芸術を守り育てるという命題の中で、市庁舎や市の関連施設内におけるスペースを積極的に有効活用し、
文化芸術作品を積極的に展示し、市民で文化芸術を共有できるよう取り組むとあります。令和２年度に、
庁内アートツアーや市役所ロビーでの所蔵美術展が大変好評であったため、期待を大きくしておりました。現在、美術館機能も不足する小田原市として、収蔵庫の設置もなかなか難しい状況であり、市長のおっしゃるとおり、市民で文化芸術を共有するため庁内や市の関連施設のスペースを活用し展示する等、今、可能な限りの有効活用を検討すべきと考えます。御見解をお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ２番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 なお、御質問のうち、水泳授業など学校教育に関する御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。 初めに、夏休みの
学校プール開放の実施予定についての質問がございました。
学校プール開放につきましては、ＰＴＡが実施主体となり、各学校や地域の実情に合わせた形で運営方法を検討し、学区の児童を対象に学校のプールを開放しているものでございます。各学校に令和４年度の
学校プール開放事業について照会したところ、小学校25校のうち１校が「学校のプールを使用する」、２校が「学校のプール以外を使用する」、残る22校は「
学校プール開放事業を実施しない予定」とのことでございました。 次に、がん予防の啓発について、何点か質問がございました。まず、
子宮頸がん予防ワクチンの
接種勧奨再開を受け、どのように取り組んでいるかとの御質問でございます。本市では、積極的な勧奨の再開を受け、対象者へ勧奨を開始しており、個別に、最新のエビデンスに基づいて国が作成しているリーフレットを送付し、子宮頸がんの現状、ワクチンの効果や安全性、副反応や相談医療機関などを情報提供しながら、これらを十分理解して接種していただけるよう取り組んでいるところでございます。 次に、公費で接種できなかった方への救済措置についての質問がございました。これまで、積極的勧奨を差し控えていたことにより、十分な情報が得られず接種機会を逃した方に対しましては、国が令和７年３月31日まで定期接種の対象年齢を超えて公費接種等を実施することといたしました。市といたしましても、こうした方への接種勧奨や自費で接種した方への償還払いについて、個別にお知らせをして対応してまいります。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンの広報について質問がございました。市ではこれまで、ホームページや
健康カレンダーでお知らせをしてまいりましたが、平成25年４月の定期接種開始以降、接種する方は全国同様に少ない状況が続いてきました。令和２年度からは、対象者に
子宮頸がんワクチンについて個別に情報提供を行い、接種する方も増えてきたところでございます。今後は、「広報小田原」で接種の判断に必要な情報や
子宮がん検診の必要性なども含めてお知らせするなど、
子宮頸がん予防ついて市民全体の理解につながるよう、様々な機会を捉えて丁寧な情報発信に努めてまいります。 次に、がん検診の直近の令和２年度と５年前の平成27年度の受診率の状況について質問がございました。国から示されている
推計対象者数に対する受診率は、直近の実績で令和２年度は、胃がん1.9％、肺がん25.3％、大腸がん22.2％、乳がん9.7％、子宮がん13.0％となっております。これに対しまして、５年前の平成27年度の検診の受診率は、胃がんが3.7％で、肺がんが26.1％、大腸がんが24.9％、乳がんが13.7％、子宮がん14.6％となっております。比較いたしますと、
新型コロナウイルス感染症による受診控えも考えられますが、いずれも受診率が下がっている状況にございます。 次に、がん検診の普及啓発について質問がございました。がん検診につきましては、毎年、対象者に受診券を送付するとともに、受診案内の中で、早期発見、早期治療の重要性や定期的に受診することの大切さを伝えながら受診勧奨を行っております。また、「広報小田原」、
ケーブルテレビ、
メールマガジンのほか、
ハルネ小田原でのがん検診のパネル展示の開催やデジタルサイネージを活用した広報など、様々な普及啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、小田原市所蔵の美術作品についての御質問でございます。まず、
デジタルミュージアムについてでございますが、この
デジタルミュージアムについて
松永記念館所蔵の美術作品のデータを登録するかとの御質問でございます。今回の事業では、松永記念館で所蔵する美術作品も目録及び画像データを登録する予定でございます。なお、美術作品の画像データの公開につきましては、著作権が残っているものも多いことから、権利者の承諾が得られたものから、順次行っていく予定でございます。 次に、公共施設内を有効活用した
市所蔵美術作品の展示について質問がございました。
市所蔵美術品につきましては、令和２年度に、市庁舎内に展示されている作品を巡るアートツアーや展覧会を開催いたしました。令和３年度策定の「
小田原ならではの文化による
まちづくり基本計画」では、目標の一つに「文化と触れあう機会をつくる」を掲げ、日常の暮らしに文化が息づく魅力あるまちを目指しております。今後、市庁舎や他の公共施設の空きスペースを活用し、市民活動団体の協力もいただきながら、できるところから展示する作品を増やし、市民の美術作品に触れる機会を創出してまいります。 以上をもちまして、２番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） ２番鈴木議員の御質問のうち、水泳授業など学校教育に関する御質問に対しては、私から答弁させていただきます。 初めに、水泳授業の実施予定について質問がございました。令和４年度の水泳授業の実施につきましては、児童生徒数やプール施設の状況などを踏まえまして、文部科学省から令和３年４月に発出されました「学校の水泳授業における感染症対策について」、これに基づきまして、学校ごとに判断をいたしました。本日時点で水泳授業の実施を計画している学校は、小学校25校中６校、中学校11校中７校でございます。 次に、水泳授業の実施をしない学校での水辺での安全教育について質問がございました。学習指導要領では、水泳授業を実施できない場合でも、水の事故防止に関する心得については必ず取り上げるということとされております。水泳授業を実施しない学校では、教科書のほか、「水辺の
安全教育推進のための教材」を活用した指導や、ＤＶＤの視聴などにより、
水難事故防止のための安全教育を行っております。 次に、着衣泳の実施状況について質問がございました。
学習指導要領解説では、着衣泳は水辺の安全教育への理解を深めるに当たり有効なため、授業で取り扱うことができる内容とされております。水難事故への対策としても、着衣のまま水に落ちてしまったとき、無理に泳ぐことなく、救出されるまでの呼吸を確保して、生命を維持することを目的とした着衣泳を経験することは大変有意義であると思います。水泳授業を実施する学校では、児童生徒の発達段階や泳力を考慮した上で、着衣泳を実施しているところでございます。 次に、新玉小学校の水泳授業の実施状況と事業効果について質問がございました。新玉小学校では、５月下旬から７月上旬までの間に、全学年を四つのグループに分けまして、グループごとに５回の予定で、
民間スイミングスクールを活用した水泳授業を実施しております。授業につきましては、児童の泳力に応じて、専門のインストラクターから一人一人にきめ細かな指導が行われております。本事業の効果につきましては、民間ノウハウの活用により、児童のさらなる泳力向上が見込まれますほか、学校プールの管理に関する教職員の負担軽減が図られるものと考えております。 次に、新しい形の水泳授業の課題と方針について質問がございました。新玉小学校以外での実施につきましては、
民間スイミングスクールの立地等から、バス等の各種交通手段の確保、移動時の安全対策、移動時間を含めた授業時間の確保などの課題が挙げられます。このほか、
民間スイミングスクールの受入能力、また受入時間等との調整も課題となっております。いずれにいたしましても、新玉小学校での授業終了後に児童、保護者及び教職員へアンケート等を行いまして、メリット・デメリットを検証して、来年度以降の水泳授業等の方針について検討してまいりたいと思います。 次に、学校施設の便器数等について質問がございました。本市の児童生徒数は、校舎を新築した時期よりも大幅に減少しております。便器の総数は児童生徒数に対して十分充足しております。学校トイレの洋式化改修は、平成28年度から、児童生徒数に対して必要な便器の数を改めて算定し実施をしておりまして、このため各学校には洋式化改修をしていないトイレが残されております。これまで、児童生徒数に必要な便器数の90％以上の洋式化が完了いたしましたが、改修をしていないトイレの近くにクラスがある場合や、特別教室に移動した際に、洋式便器が少なく不便と感じる状況が生じております。 次に、更衣室の整備状況と利用状況について質問がございました。市内の小・中学校の校舎には、体育の授業で体操着に着替える際などに、児童生徒が日常的に使用する専用の更衣室は、整備されてはおりません。このため、普通教室を男子、頻繁に使用しない学習室や少人数教室等を女子が使用するなどし、男女で分かれて着替えております。 次に、がん教育について質問がございました。小学校では、６年体育科の保健「病気の予防」の授業で、中学校では、１年保健体育科の保健分野「がんの予防」の授業で指導しているところでございます。授業では、がんは身近な病気であり、予防や検診の重要性について理解をすること、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることを目標に、主に教科書を使って学習をしております。このほか、医師やがん患者などの外部講師を招いての講演会を実施している学校がございます。 以上をもちまして、２番鈴木議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆２番（鈴木敦子君） 一定の御答弁ありがとうございました。 それでは、質問の順番で再質問をさせていただきます。 まず、大項目１の水泳授業についてなのですが、いろいろ御答弁いただきまして、今年度もあまり小田原市は積極的に水泳授業はされないということが分かりました。子供たちの楽しみでもありますし、コロナ禍のことで仕方ないとはいえ、もう少し何とかならなかったのであろうかというのが率直な感想です。 大井町では、子供たちの水辺の安全指導が絶対的に必要として、今年度、着衣泳とそして水泳授業を全生徒に実施するとのことです。小田原市の小学校は、プール授業は今年度もほとんどの学校が実施しないということでしたので、学校の判断に任せている水泳授業ではありますが、せめて着衣泳だけでも小田原市として子供たちに指導できるよう方向性を示すべきであると思います。子供たちにとって、学校でのプール授業は成長期に必要な運動として大切であり、特別にスイミングスクールなどに通わずとも、誰もが体験できる楽しみであると思います。コロナ禍の状況下でなかなか難しい面もあるとは思いますが、できる限り工夫して再開してほしいと考えますが、教育長のお考えを再度お伺いいたします。
◎教育長（柳下正祐君） 学校でのプールの授業の再開について質問がございました。私が小学生だった頃、50年以上も前ですけれども、夏の暑い日に冷たいプールの水で体を冷やしたときの爽快感ですとか、クラスの友達と一緒にはしゃいだ記憶は今も鮮明に思い出されます。全ての子供に、この機会を確保してあげたいと願うところでございます。また、学校の水泳授業は、水の事故の危険性について体験的に学習する、そういう機会でもありまして、安全教育の効果も高く、必要性を十分に認識しているところでございます。しかしながら、児童生徒数や施設の状況、特に密にならない更衣場所の確保など水泳授業を安全に行うための環境は、それぞれ学校ごとに異なりまして、教育委員会から一律に水泳授業の再開を要請することは、これは適当ではないと考えます。学校ごとに適切に判断していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ありがとうございました。教育長の思いは理解できました。それでも、やはり一律になかなか指導ができないということも理解するところですが、やはり子供たちの声を聞きますと、夏休み、暑い中、ますます地球温暖化で暑いわけですけれども、その中でプールの授業などは大変楽しみであるということですので、ぜひ今後もできる限り、来年度になるかと思いますけれども、再開をできるように、共に教育委員会も各学校と考えていっていただきたいと思います。 民間プールが近いところにない場合、送迎バスなどの課題もあると思いますが、先ほどの答弁で、他企業と協力して子供たちに行った新玉小学校の水泳授業はとてもよい授業だったと思います。市内のバスを持っている企業等と協力して、なるべく多くの子供たちに、よりよいプール授業を受けさせてあげたいと考えます。 ６月のみに集中して実施だと先ほども言っていましたけれども、授業の調整が難しいということですが、６月のみに集中してしまうと企業も受入れが難しいけれども、室内プールであるので、年間を通して授業を配分していただければ受入れも可能だということを神奈中スポーツデザインの職員の方もお話しされていました。人口減少に伴い、また習い事の多様化でスイミングスクールに通う子供の数も減少しているとのことでした。公教育で貧富の差なくいろいろなことが学べ体験できるまちこそ、子育てしやすい魅力あるまちと言えます。授業の在り方も時代によって進化しなければなりません。水泳授業のみにかかわらず、積極的に先進事例を取り入れて、小田原に住む子供たち全員がすばらしい教育を受けられるよう、子供ファーストでの授業を望みます。 再質問させていただきます。夏休みのプール開放についてですが、実施する学校が大変少ない状況です。その理由としては、コロナ禍の影響が大きいのではないかと思われますが、改めてその理由をお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 夏休みの学校プールを実施しない理由についてお尋ねがございました。市で把握しているところでは、ほとんどのＰＴＡにおきまして「学校が水泳授業を実施しないため」という理由でございました。そのほかには、「
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策がしっかりできない可能性がある」、「見守りを行う保護者の負担が大きい」、「ＰＴＡの費用負担が大きい」などの理由が挙げられたところでございます。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） まさに想像していたことだと思います。コロナ禍だけではなく、いろいろな理由があって再開できないのだと考えます。 ＰＴＡ主体で今年度も含めここ数年実施されていない状況で、引継ぎもされていないのが現状であると思います。もともと保護者の当番など負担も多い事業です。共働きが大半の家庭でＰＴＡ役員の成り手がいないとされる中、来年、コロナ禍が明けたとしても、再開のハードルは高いのではと察するところです。各校に運営は今まで任されてきましたが、他市の事例など研究していただき、市で監視契約依頼の一括方式等、一番利用度の高い
放課後児童クラブと協議するなど、来年のプール開放再開に向けて、子供たちのためにもできる限りの努力をしていただきたいと思います。 監視の一括方式についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 夏休みの
学校プール開放における監視員の手配を市が一括して行うことについてのお尋ねでございます。市では保護者の負担軽減を求める要望に応えるため、平成11年度からプール開放に係る経費の一部を助成しております。監視員の手配につきましては、市の一括実施を望む声がある一方で、学校プール以外のプール使用の希望や、開放日数や時間など各地域の実情に応じて運営したいという声もいただいております。いずれにしましても、今後、
学校プール開放がどのような形で実施されることが望ましいのか、ＰＴＡ連絡協議会とも意見交換を行いながら方向性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ぜひそうしていただきたいと思います。監視員一括方式というだけでなくて、拠点プールという考え方ですとか、今申し上げました民間活用とか、それから市営プール再整備、これはなかなか難しいのかも分かりませんが、あらゆる角度から検討していただきまして、小田原方式を確立していただきたいと願います。 次に、トイレに関する再質問をさせていただきたいと思います。 数は足りているというような答弁でした。でも、並ぶ、足りないという声があることは事実です。ある学校では、コロナ禍でもあり、同じ階に二つあるトイレを、貼り紙をして学年に分けて使用させており、低学年のほうが便器数が少なく、洋式便器の数に偏りがあるため、トイレには列ができ、一階下の学年指定のないトイレまで、和式に慣れない１年生がわざわざ階段を下りて使用しているとのことを伺いました。どの学校においても、洋式便器数の多いほうのトイレを、和式便器に不慣れな小学校低学年の子供たちが安心して日常的に使えるよう配慮すべきと考えます。今できる工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（飯田義一君） 小学校低学年へのトイレの配慮について御質問がございました。家庭での生活様式の変化によりまして、入学して初めて和式便器を使う児童も多く、トイレを我慢することがないよう、特に小学校低学年の児童への配慮は必要であろうと考えております。低学年が使用する教室につきましては、洋式便器の多いトレイに近い教室を割り当てるなど、運用面での配慮を学校に働きかけてまいります。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ありがとうございます。本当にできることをやっていただければいいと思います。 現在の家庭においては洋式便器が標準となりまして、和式便器の使用ができない子供たちが増えたことは事実です。和式を使うということは、踏ん張り切れず尻餅をついてしまう子供たちも多くいるそうです。大人も同じで、現代人は、生活スタイル全般の洋式化で、足腰の筋力が低下して体幹が鍛えられていない、基本的に重心を低く取ることが必要であるが、その動作ができないと、日本舞踊家や武道家、そして茶道の先生なども、日本文化として毎日の生活の中で自然に鍛えられるものは失われている、伝承ができていないとおっしゃっています。家庭に和式トイレのない子供たちが、長い時間を過ごす学校施設のトイレの洋式化は大切なことだと思います。 その反面、個人的には、先ほどの日本文化を守るという観点からしても、大きな災害が起こったとき、仮設トイレが全て洋式でない場合もあったり、公共施設でも古い建物は和式もまだまだ多くありますし、トイレ施設のないような自然の中でキャンプをする際、土に穴を掘って周りを囲って作る簡易コンポストトイレを使用しなければならなかったりと、いざというとき和式も利用できるようにすべきであると考えます。家庭にないのであれば、教育として和式トイレの利用を教えるようなことも、もはや必要なのかもしれません。全て洋式化というよりも学校で和式利用の仕方を教え、１か所に１基はあってもよい、１基は残し利用できるようにすべきと考えます。洋式化に全部できる前に、できる努力として和式を利用できるように子供たちに教えるということです。学校施設自体老朽化が進む中で、今後再編を含め、根本的に整備していかなければならない中で、トイレだけ、更衣室だけに改修費用を使えないことも理解できます。 更衣室のことなのですけれども、再質問させていただきます。 中学校にも更衣室が整備されていないという事実に驚いておりますが、学校施設自体を今すぐ増築や改装することは難しいですし、不可能として、学習室や少人数教室等が利活用できればいいのですが、学校規模によっては更衣室として利用できる教室がなく、困っている学校もあるかと思います。例えば、鹿児島市の八幡小学校では教室をカーテンで仕切っているそうですが、小田原市でも何らかの形で対応できるのかお伺いいたします。 また、今後、学校施設の建て替えや大規模改修の際に、更衣室を整備するお考えがあるのかお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 更衣室の対応等についての御質問がございました。学校ごとに教室の配置や利用状況が異なりますため、更衣室として利用できる適当な教室がないという場合も考えられます。今のところ、そういう教室がなくて困っているという声は、学校からは聞いておりませんけれども、少人数教室の確保ですとか特別支援の確保などという面で更衣に使えるスペースが今後なくなってくるということも想定されますが、そういった場合につきましては、教室をアコーディオンカーテンで仕切るなどの対応をしていくというふうに考えております。なお、今後、校舎の建て替えや大規模改修を行う際には、更衣室を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ありがとうございます。細かいことではありますけれども、子供たちが楽しく学校に通えるように、いろいろ大人が考えるべきですし、なかなか改修費用などでできないこともあるということは承知しておりますが、できるまで子供たちに我慢させるのではなくて、少しでもよりよくできる工夫、アイデアを出して改善できるよう努力していただきたいと切に願います。 次に、
ＨＰＶワクチンの必要性について、再質問させていただきます。 私の知人の中には、
ＨＰＶワクチンの必要性をいち早く理解して、我が子に自費で接種させている方がいらっしゃいます。このたび、償還払いをしていただけるということは大変ありがたいことであると思います。償還払いが見込みを超える場合の対応についてお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 償還払いが見込みを超えた場合の対応についての御質問でございました。市では、自費で接種した方の情報は把握していないため、どれだけの申請があるか、こちらの見込みは難しい状況でございますが、申請に応じて全て対応してまいります。また、自費で接種を行った方については、きちんと情報が届くよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） よかったと思います。それほどたくさんはいらっしゃらないのかと思う反面、私のほうにも、償還払いを小田原市はしていただけるのでしょうかということの問合せもありましたので、周知をしっかりとしていただきたいと思います。 本来、ＨＰＶというのは若い世代において性交渉から感染することから、性教育の重要性が浮かび上がってきています。更衣室の質問でも、日本の性教育の遅れについて少し触れましたけれども、小田原市の
ＨＰＶワクチン接種、キャッチアップ接種を本気で推進したいのであれば、小田原市としてホームページなどで広報するだけではなく、
ワクチン接種の必要性を、目をそらさず、性教育から、接種すべき対象年齢となる前に積極的に教えるべきです。そうすれば、若い世代の対象者自ら
ワクチン接種を考えるはずですし、感染させる側である男性の
ワクチン接種も必要ではないかと考えに至るはずです。必要性がよくよく理解されれば、価格も高価ではありますが、その分、より効果的な９価の
ワクチン接種も取り入れていただくことにつながるかもしれません。横の連携を持って広い視野で取り組んでいただけることを願います。 それでは再質問を続けます。 先ほど、
子宮頸がん予防についてお伺いいたしました。女性特有のがん検診の普及啓発について、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 女性特有のがん検診の普及啓発についての御質問でございました。女性特有のがんである子宮がん・乳がん検診については、受診に対する意識を高めるため、特定の年齢の方に無料のクーポン券を送付しております。さらに、乳幼児健診の受診案内にも保護者の方に向けたお知らせを同封するほか、
子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨の際に、検診の大切さをお知らせするなどしております。また、「広報小田原」にコラムを掲載したり、乳がん検診を啓発する「ピンクリボン月間」に合わせて、小田原城をピンク色にライトアップするなど、広く市民に関心を高めていただくよう努めております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 的確な啓発事業をお願いしたいと思います。 藤沢市では、市民団体であるピンクリボン活動団体と協力し、
ＨＰＶワクチン接種普及啓発講演会などを開催したりと、市民団体と連携しています。小田原市でも、今後、市民団体のがん予防啓発事業と市のがん検診の普及啓発事業などとコラボできる可能性はあるのかお伺いいたします。 また、がん検診やがんの予防について市民が勉強できる仕組みがあるのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） がん予防の啓発について、市民団体と共同実施の可能性や市民が勉強できる仕組みについての御質問でございました。がん予防の普及啓発を市民と協働して取り組んでいくことは、その効果を高めるためにも必要でございます。例えば、市民団体が主催するイベントの後援や広報の協力のほか、これまでも市主催イベントなどで行ってまいりました民間企業との協力企画や検診車の見学ブース設置などの普及啓発事業が考えられます。また、保健師が地域に出向き、生活習慣の改善等の健康教育を行い、検診の必要性や正しい知識の普及に努めているほか、市民団体の企画により市民が学べる出前講座を実施しております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ありがとうございます。出前講座の存在はなかなか市民の方も知らないようですので、そちらのほうも広報をしていただければと思います。 再質問を続けます。 女性特有のがんについては、性教育とも関連があると考えますが、市としてその必要性をどう考えるのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 女性特有のがんと関連する性教育の必要性についての御質問でございました。女性特有のがんのうち子宮頸がんは、原因の多くが性的接触によって起こるウイルス感染であることから、その予防について、性教育の必要性はあると考えております。現在、
子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨として、小学校６年生から高校１年生相当の保護者の方にリーフレットを送付しておりまして、まずは家庭で、発症の原因、
ワクチン接種や検診の予防効果などについて、話し合う機会を持っていただきたいと考えているところでございます。なお、本人や保護者が何かお困りの際には、保健師が個別の相談にも応じているところであります。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） まずは保護者からということで、それから徐々に子供たちにも直接的に必要性を理解していただくようなことが必要と思いますので、ぜひぜひ性教育のほうも積極的に取り組んでいただければと思います。 また子宮頸がんのことに戻るのですけれども、
子宮頸がん予防の対策は、
子宮頸がん予防ワクチンでＨＰＶの感染を予防することに加えて、こちらが一番大切と思うのですけれども、子宮頸がんを早期発見するため、子宮頸がん検診を定期的に受けるということも重要であるとして、厚生労働省は、20歳になったら２年に一度は子宮頸がん検診を受けることを推奨していますが、小田原市の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 本市の子宮頸がん検診の受診についての御質問でございました。２番鈴木議員の御指摘のとおり、国が示すがん検診実施の指針では、原則として２年に１回実施するとされております。本市では、検診の目的であるがんの早期発見のため、20歳以上の女性が年に一度検診を受けられるように、毎年、受診券を送付しております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 国の基準よりももっと細かくやっていただけているということで安心いたしました。継続していただきたいと思います。 次に、がん教育についてお伺いいたします。 小田原市では授業などでも取り組んでいただいているということですが、外部講師などをもっと積極的に起用していただきたいと思います。小田原市には大変すばらしい活動をされていらっしゃる前川さんとおっしゃる方がいらっしゃいまして、八王子市などで大変な実績もございます。御自身の経験を基に子供たちにお話をされます。いろいろな外部講師や、そして関係機関と連携して、がん教育を推進していくべきと考えますけれども、小田原市の見解をお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 関係機関と連携したがん教育の推進について御質問がございました。文部科学省が設置いたしました「がん教育の在り方に関する検討会」の報告におきましても、関係諸機関との連携については、地域や学校の実情に応じて、学校医やがんの専門医等の外部講師の参加・協力を推進するなど、多様な指導方法の工夫を行うよう配慮することが指摘されております。引き続き、児童生徒の科学的根拠に基づくがんの理解を促すため、最新の情報を学校に提供することや、外部講師を学校に派遣するなど、関係機関と連携してがん教育を推進してまいります。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 授業でいろいろな教材を使ったり、また教科書で勉強することも有効ではあると思うのですが、先ほどの着衣泳もそうなのですけれども、体験したり、体験した方のお話を聞いたりするということが、一番子供たちの心に響いたり、また腑に落ちることであるのではないかと思います。 がんということは、本当はなってほしくないことではありますが、先ほどの質問でもありますように、今や２人に１人がかかり、また４人に１人がそのがんで亡くなるという時代になっています。子供たちの素直な心の時代から様々な観点で学び取ることが重要であると思いますので、ぜひ、小田原市には前川さんのようなすばらしい講師もいらっしゃいます。そういうところにアンテナを広く持っていただきまして、子供たちのためにぜひぜひ、コロナ禍が明けましたら外部講師なども積極的に採用していただければと思います。 最後に、美術館機能についての、
所蔵美術作品についての質問をさせていただきます。 庁内や関連施設の利活用のことについて前向きな答弁であったと思います。市長の発案はとてもいい、とてもすばらしい発案であると思いました。庁内や関連施設を利活用して丸ごと美術館にできれば、その分、今までずっとしまい込まれていた作品を市民が鑑賞することができ、新たな収蔵スペースが確保できます。三の丸ホールの展示室も大変利用者が多くあると伺っています。それだけ小田原には、文化芸術を育む素養が豊富だということです。歴史や文化を次世代に継承し、教育や観光振興に生かし切ることが大切です。そのためにも、今回のデジタル化にとどまらず、博物館構想の実現や美術館機能の充実、きちんとした収蔵庫の必要性は続けて訴えてまいりたいと思います。 小田原市
デジタルミュージアムでは、美術作品については、松永記念館で所蔵する美術作品について、条件が整ったものから順次公開をしていくとのことでした。小田原市には今までもたくさんの優れた作品の寄贈等があります。今後、特定のテーマでの企画展示などを、
デジタルミュージアム上で展開していくおつもりはあるかお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 美術作品つきまして、特定のテーマでの企画展示などを、
デジタルミュージアム上で開催することにつきましてお尋ねがございました。美術作品につきましては、
デジタルミュージアムに掲載する収蔵品の中でも、人気のあるコンテンツの一つになるのではないかと期待しているところでございます。今後、特別展や企画展で取り上げる美術作品は、
デジタルミュージアムにおけるコンテンツの一つとするほか、特定のテーマでの企画展示なども、
デジタルミュージアム上で展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 小田原市に寄贈される作品の定義や条件は、松永記念館が受けるものについてはその基準があると伺っていますが、市全体としての基準はないと伺いました。学校などはじめ、各施設にそれぞれ寄贈される作品については、統一の基準は設けにくいことも理解していますが、今の収蔵スペースの限界を考えると、市として、収蔵庫が新たに設置されない限り、すばらしい作品寄贈のお話が今後来たとしても受け入れることができません。せっかく市民と共有できる
文化芸術作品を散逸させることになります。また、美術系の学芸員の新たな補充や、一刻も早い収蔵庫の設置を願い、大項目４の小田原
市所蔵美術作品についての質問を終わります。 今回は、水泳授業、学校施設、がん予防、市がん教育、
市所蔵美術作品について質問しましたが、根底に共通するものは、子供たちの未来につながる課題ということに尽きます。小田原に育つ子供たちが、日本の、世界のどの市に生まれ育つよりも幸せに暮らすことができますように、これからも質問、提案をしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 午前１１時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 20番加藤議員、登壇願います。 〔20番（加藤仁司君）登壇 拍手〕
◆20番（加藤仁司君） 通告に従い順次質問してまいります。 初めに、大項目の１、地域特性を生かした農産物の生産振興について伺います。 本年４月より、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」の計画期間がスタートし、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた新たな取組に多くの市民が期待していることと思います。守屋市長におかれましては、既に総合計画のスタート前から、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた様々な取組が、スピード感を持って着手されており、これらの取組を着実に進めていくことも重要であると考えております。 この観点から、総合計画の詳細施策の一つである「農業生産・流通の振興」に位置づけられている三つの主な取組のうち、「地域特性を生かした農産物の生産振興」について伺ってまいります。 質問に当たっては、日本は食料自給率が低く国内での食料調達には限界があり、ウクライナ情勢により国際市場はさらなる価格高騰の様相を呈しておりまして、食料安定供給への懸念が高まっております。食料などの海外からの輸入が将来的にさらに困難となる事態も想定し、国家の危機管理の観点から、今回の質問は、農業生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図るという趣旨があることも申し添えさせていただきます。 さて、最近、小田原の農産物は新聞やタウン誌、テレビでもよく紹介されております。今回は、イチゴの新品種「かなこまち」、「湘南潮彩レモン」、「下中たまねぎ」それぞれの生産振興についての具体的な取組について伺います。 次に、大項目の２、国指定史跡である石垣山一夜城の活用についての質問に移りますが、その前提として、今年の「北條五代 歴史と文化の祝典」について伺います。 本年５月３日に開催された「北條五代 歴史と文化の祝典」は、コロナ禍によって中止となった一昨年、北條五代祭りの冠をつけて複数の代替事業を展開した昨年の復活を期したイベントで、当日は天気にも恵まれ盛大に開催されました。私ども市議会も、氏綱公に扮した議長とともに北条氏綱隊として武者隊パレードに参加することができました。守屋市長におかれても、三の丸ホールでの式典の後、北条早雲公として市長就任以来初めて武者隊パレードに参加されたのですが、祝典及び初乗馬パレードの感想について、まず伺います。 さらに、まだまだコロナ感染者数が落ち着いていない中にあって、当日の来訪観光客数やまちのにぎわいの状況はどのようであったのか伺います。 次に、本題であります国指定史跡である石垣山一夜城の活用について伺います。 石垣山一夜城は、申し述べるまでもなく、全国制覇を狙った豊臣秀吉連合軍が、水陸15万人とも言われる大軍で小田原城を包囲し、その地に天守台ややぐらの骨組みを作って、白紙を貼ることで白壁に見せかけ、一夜のうちに周囲の樹木を伐採したことで、その光景を見た小田原城中の将兵は驚愕、士気が低下し、ついに籠城を続けていた北条氏は降伏したという歴史があります。 その歴史ある石垣山一夜城ですが、私も何度か訪れていますが、確かに当時、野面積みされた石垣、本丸、二の丸跡、淀殿の化粧
井戸と言われる
井戸曲輪等、400年以上前の歴史の重みを感じずにはいられません。しかしながら、秀吉の関東制覇をもたらせた小田原合戦は、我が国の歴史としても非常に価値の高い出来事だと言えるのですが、一夜城跡には建造物が一切なく、また目立たないことから、観光客の関心がいま一つ向いていないのではないかと思います。 過去、本議会においても、様々な議員が石垣山一夜城の活性化、活用を訴えて、何度か質問をいたしております。石垣山一夜城を取り巻く環境もいろいろと変化してきた経緯から、このたび改めて質問する次第であります。 初めに、石垣山一夜城が国指定史跡となった経緯について伺います。 次に、国指定史跡に指定されたことによって、整備事業等、何らかの制約はあるのか伺います。 続いて、国指定史跡に指定されて今日に至るまでの整備状況及び財源について伺います。 次に、今後の石垣山一夜城の活用について伺ってまいります。 初めに、石垣山一夜城の今後の整備予定事業はあるのか伺います。 そして、さきにも申し述べたとおり、私も何度か質問をしていますが、国の史跡指定は解除できる可能性はあるのか伺います。 以前質問いたしました際、解除は難しいという答弁をいただいておりますが、なぜ難しいのか、解除した場合にはどのような支障があるのかも併せて伺います。 大項目２の最後の質問は、石垣山一夜城の新たな活用策についてです。 現在、10月には石垣山一夜城まつりが開催され、私も参加したこともありますが、野点や和太鼓演奏、甲冑隊のパフォーマンス等、来訪者を楽しませるイベントが開催されています。小田原城天守閣の来場者も、祭りのある日に限らず、長期にわたる歴史ブームを反映してか一年中とても多くの方々が来場されていることから、石垣山一夜城も一年を通じての来訪者を招き入れる方策も必要かと存じます。 そこで、石垣山一夜城の新たな活用策についてのお考えを伺います。 最後に、大項目の３、映画「二宮金次郎」について伺います。 二宮金次郎の偉業については、あえて申し上げる必要もありませんが、日本各地で荒れ果てた農村の復興を成し遂げたその地域の方々にとっては、まさに命の恩人であります。その二宮金次郎のゆかりの市町村が「全国報徳研究市町村協議会」を設立し、年１回、その年の会長自治体において総会と全国報徳サミットを開催し、各自治体の取組についての意見交換を行ってまいりました。私も何度か全国報徳サミットにも参加させていただきましたが、その中で二宮尊徳翁の大河ドラマ化がいつしか参加者の目標に掲げられ、会場も大いに盛り上がったこともありました。そんなさなか、二宮金次郎の映画化の話が飛び込んできました。メガホンをとった五十嵐匠監督もイベント会場に来られ、二宮金次郎ゆかりの自治体の方々にも挨拶され、映画の成功を一緒に祈念したことも昨日のことのようであります。 映画完成後、本市でも全国に先駆けて先行上映され、多くの方々が感動したとの感想を漏らしたと伺っています。多くの市民、いや国民がぜひとも鑑賞してもらいたい映画なのでありますが、全国ロードショーとなったわけでもなく、ＤＶＤがネットストア等で販売されているわけでもなく、レンタルしたくてもレンタルショップのリストにも掲載されていないことから、製作された作品が今どうなっているのか、二宮金次郎生誕の本市にとっては映画を活用するすべはないのか伺いたく、質問してまいります。 初めに、映画「二宮金次郎」の本市における上映会での評判や反応はいかがだったのか。 また、本市のみならず、ゆかりの自治体でも上映会が行われたとも伺っていますが、その状況はいかがだったのか伺います。 また、現在、映画は先にも述べたようにＤＶＤとして手に入らないようですが、ネット配信の可能性はあるのか伺います。 次に、活用策について伺います。 全国報徳研究市町村協議会が開催する「報徳サミット」では、ゆかりの各自治体の方々が出席されていると申し上げました。金次郎の映画が撮影中との情報の中で、各教育長も「児童生徒たちにもぜひ鑑賞させたい」と申していたと記憶しております。 そこで、本市だけではなく、全国の小学校に教材として映画のＤＶＤが配付される可能性はあるのか伺います。 また、市長におかれましては、この映画をどのように活用されるのが望ましいのかお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 20番加藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、地域特性を生かした農産物の生産振興について、まず「かなこまち」の生産振興についての御質問でございます。「かなこまち」は神奈川県農業技術センターが開発した県オリジナルの品種であり、令和３年12月の初出荷の際には、青果市場にて小田原いちばやさいブランド仲間入りのお披露目式を行いました。令和４年２月には朝ドレファ～ミで試食・即売会を開催し、96％の方から「おいしい」と評価をいただき、約30分で完売いたしました。また、５月には、農事組合法人小田原アイス工房が新商品「かなこまちジェラート」を開発し、「オダワラデイキャンプ2022～オープンマルシェ～」で販売したところ、約１時間で完売いたしました。このように、初出荷時から積極的にＰＲを行うなど、生産振興を図っております。 次に、「湘南潮彩レモン」の生産振興についての御質問でございます。本市では、キリンホールディングス株式会社と包括連携協定を締結しており、それに基づく取組の一環として、グループ会社のキリンビール株式会社とともに、ＪＡかながわ西湘の協力の下、小田原駅前東通り商店街の13店舗にて、「キリン氷結＋湘南潮彩レモン」を期間限定で提供いたしました。また、山崎製パン株式会社が、湘南潮彩レモンを使用した「レモンのパン」と「三角パイ」を期間限定で発売しております。レモンは加工品として様々な活用が期待できるものであり、生産振興のため、公民連携で商品化に取り組んでいるところでございます。 次に、「下中たまねぎ」の生産振興について質問がございました。ＪＡかながわ西湘小田原オーナー園部会及び姉妹都市の東京都八王子市と連携した取組といたしまして、令和３年６月に、八王子市役所の食堂で、刻みタマネギが特徴の八王子ラーメンに下中たまねぎを使用し、期間限定で提供いたしました。また、令和４年７月には、八王子市の小・中学校の給食で、下中たまねぎを使用したメニューの提供を予定しております。さらに、オーナー制度による農業体験を通じ、都市住民への下中たまねぎの認知度向上を図ってまいりました。このように、様々な切り口から消費拡大を推進することで、下中たまねぎの生産振興を図っております。 次に、石垣山一夜城の活用の御質問がございました。まず、「北條五代 歴史と文化の祝典」に参加した感想についての質問でございます。例年の北條五代祭りに比べ規模は縮小されましたが、小田原のゴールデンウイークの風物詩である武者隊が街なかを練り歩く姿が小田原に戻ったことを、素直にうれしく感じました。私自身初めて騎乗いたしましたが、マスクの上からでも分かる皆様の楽しそうな笑顔を見たとき、大規模イベントを工夫して開催する難しさを乗り越え、実施できたことに安堵の気持ちを覚えました。そして、このようなイベントが人々の心の活力の一つとなることを改めて感じることができました。 次に、「北條五代 歴史と文化の祝典」の観光客数やにぎわいの状況について質問がございました。本イベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、広報を近隣市町のみにとどめるなどの対応をしていた中にあっても、観客数は13万5000人となり、お堀端通りを中心に小田原駅周辺の人通りは、ゴールデンウイークの行楽客と相まって、かなりのにぎわいであったとの報告を受けております。また、地域の事業者からも、久しぶりの大型イベントでお客様が戻ってきていることを実感したと伺っており、祝典の開催が地域におけるにぎわいの回復に寄与したものと感じております。 次に、史跡石垣山が国指定史跡となった経緯について質問がございました。史跡石垣山につきましては、豊臣秀吉が天正18年の小田原合戦の際にて築城した、桃山時代の初期の石垣の城で、当時の遺構が残されている貴重な遺跡として古くから評価されておりました。このため、その価値の高揚と遺跡の保存を目的とし、土地所有者の承諾を得た上で、小田原市教育委員会が昭和34年３月に国に申請し、同年５月13日付で国の史跡に指定されたものでございます。 次に、国指定史跡に指定されることによる整備等への制約について質問がございました。国指定史跡は、我が国の歴史にとって欠くことのできない遺跡が指定を受けるもので、その価値を明らかにし高めていくために、保存と活用を図ることが求められております。そのためには、史跡としての価値を損なうことなく後世に伝えていくことが重要であり、文化財保護法により、現状変更を行う際には文化庁長官の許可が必要とされ、土地の掘削、建物の建設、樹木の伐採などについては、史跡保護のために強い制約が課せられております。 次に、これまでの整備状況と財源について質問がございました。史跡石垣山の土地は、明治時代以降、個人が所有しておりましたが、土地所有者の申出があり、昭和62年度に国・県の補助を得て本市が購入し、平成元年度に、園路やトイレを併設したあずまやなどを整備し、現在の姿となっております。近年は、遺構の保全と安全確保を図るため、石垣の保全対策工事を、国・県の補助金を得ながら実施するとともに、通常の維持管理につきましては、一般財源で実施しております。 次に、今後の整備予定事業について質問がございました。史跡石垣山は、石垣や城の構えなど、肥前名護屋城とともに、豊臣秀吉が築城した当時の状況が残されているところに、他の城には見られない価値があると評価されております。しかしながら、時間の経過や度重なる地震などにより、石垣が崩落する可能性がある箇所が目立つようになってきております。当面は、来場者の安全確保のため、石垣の保全対策事業を進めていきたいと考えております。 次に、史跡指定解除の可能性等について質問がございました。史跡の指定解除につきましては、文化財保護法第112条に定められております。解除の要件につきましては、新たな調査等により事実や価値の認識が変化しその価値を失った場合や、自然災害など不可抗力的な事由等による損壊が起きた場合などが挙げられております。現状では、史跡石垣山がその歴史的価値を失うなど、文化財保護法第112条に定められる指定解除の要件に当てはまらないものと考えております。 次に、史跡石垣山の新たな活用策について質問がございました。週末には年間を通じて観光回遊バス「うめまる号」が石垣山を巡るようになり、以前にも増して多くの観光客が訪れるようになっております。これまでも、説明看板の設置やパンフレットの配布、一夜城まつりの開催、石垣山を経由する早川・片浦ウォーキングトレイルの整備など、整備・活用に努めてまいりましたが、これらの充実を図り、史跡石垣山の魅力や価値をこれまで以上に広く発信していきたいと考えております。 次に、映画「二宮金次郎」についての質問がございました。まず、本市における上映会の評判や反応についての御質問でございます。本市では、市民会館での試写会、尊徳記念館での小・中学生と保護者向けの上映会、小田原映画祭における小田原城銅門での上映会、ミナカ小田原での上映会など、令和４年５月までに延べ54回上映され、１万1971名が来場しております。「このような人が小田原にいることを知り、誇りに思った」、「これからの私にも生かしていくことがたくさんあった」などの感想が寄せられ、この映画が好評で、人々の心を揺さぶることのできる有意義かつ感動的な作品であるとの認識を持っております。 次に、二宮金次郎ゆかりの自治体における上映会での状況について質問がございました。二宮金次郎ゆかりの全国報徳研究市町村協議会に加入している17市町村のうち、本市以外では秦野市、栃木県日光市、静岡県掛川市、茨城県筑西市など９市町が上映会を開催しております。静岡県掛川市では「農村復興、桜町仕法のこと、一円融合に開眼するところなどが感動的だった」、茨城県筑西市では「一人一人がお互いに思いやり、協力し合うことの大切さを学ぶことができた」などの感想が寄せられ、大変好評だったと伺っております。 次に、映画「二宮金次郎」のネット配信への可能性について質問がございました。映画の著作権は、映画「二宮金次郎」製作委員会が有しており、ネット配信の判断も同製作委員会が行うことになります。同製作委員会といたしましては、現時点ではネット配信の計画はなく、まずはコロナ禍で開催が見送られていた各地の上映会を、順次再開していく予定であると伺っております。 次に、全国の小学校へ、教材としての映画のＤＶＤが配付される可能性はあるのかとの御質問がございました。映画のＤＶＤが配付された全国の事例といたしましては、映画「二宮金次郎」の製作に協力した全国報徳研究市町村協議会加入自治体の栃木県日光市において、市内の小・中学校へＤＶＤを配付したとのことであります。このほか、秦野市、静岡県掛川市、栃木県真岡市では、小学校配付分はないものの、各自治体保管のＤＶＤを用いた自前の上映会や、市内の団体への貸出し等により、小学生を含め多くの方々に、映画「二宮金次郎」を見る機会を設けているとのことで、小学校での教材としての活用が、さらに広がる可能性があるものと考えております。 次に、映画「二宮金次郎」をどのように活用するのかとの御質問がございました。映画「二宮金次郎」は、二宮尊徳の生涯と事績、教えを知ってもらうための入り口として、大変有効な作品であると考えております。尊徳の教えである「一円融合」をはじめ、「至誠」、「勤労」、「分度」、「推譲」などは、現代においても非常に有用であり、これらを学ぶことによって、人生に役立てることができるものと考えております。この映画をきっかけに、二宮尊徳の事績とその教えを知り、理解を深めることで、これからのまちづくり、人づくりに取り組むなど、様々な活動が市内外に広がっていくことを期待しております。 以上をもちまして、20番加藤議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆20番（加藤仁司君） 一定の御答弁をいただきましたので、順次、質問項目順に再質問をいたします。 初めに、地域特性を生かした農産物の生産振興についてですが、それぞれの農産物の具体的な取組をお示しいただいたわけであります。まず、「かなこまち」ですが、今答弁いただきましたとおり、昨年、小田原いちばやさいブランドの仲間入りを果たしたということでありまして、これからの伸展に大いに期待をするものであります。また、先ほど、答弁の中にありました、マルシェがあったのですが、これをちょうど、「北條五代 歴史と文化の祝典」の際、二の丸広場で開催されたと思いますけれども、これは登壇でも申し上げましたとおり、私どもは武者パレードに参加をしていたということもありまして、そのジェラートを食すことができませんでした。大変悔しい思いなのでありますけれども、この「かなこまち」は、聞くところによりますと生産農家もまだまだ少ないと伺っています。「かなこまち」のブランド化の強化に向けた今後の取組について、再質問させていただきます。
◎経済部長（武井好博君） 「かなこまち」のブランド化に向けた今後の取組について御質問がございました。本市には、湘南ゴールドや梅、レモン、キウイフルーツ、タマネギ等の特産物があり、生産や販売を支援することでブランド化に努めてきたところでございます。約30年ぶりとなる神奈川県のイチゴの新品種「かなこまち」につきましては、本市では、ブランド化に向けスタートを切ったところでございまして、今後もスピード感を持って生産や販売を支援し、ブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） ぜひとも、生産者の育成、そしてまた販売についての支援をお願い申し上げまして、次の質問になります。 「湘南潮彩レモン」ですが、今御答弁にありましたキリン氷結とのコラボ商品が提供されている。この情報は市のホームページでも御紹介されていましたので、私も拝見いたしました。また、期間限定ということでもありまして、私もアルコールが弱いので飲んでいないのですが、機会があればぜひとも飲みたいと思っているところであります。御答弁いただきましたように、レモンは確かにそのものを食べるよりも加工割合が高いというものであります。ドリンクとともに今紹介にありましたレモンのパン、また三角パイと併せまして、今後どのような展開をされるのか伺います。
◎経済部長（武井好博君） 「湘南潮彩レモン」の今後の展開についてというふうな御質問でございました。「キリン氷結＋湘南潮彩レモン」は、御当地ドリンクとして定着することで、鳥獣被害を受けにくいレモンの栽培が進み、耕作放棄地の解消や地産地消の推進も期待され、農業振興につながる取組であると考えております。今後、認知度を高めることで、農業振興が図られ、地域経済の活性化にもつながるよう、キリンビール株式会社とＪＡかながわ西湘との連携をさらに深めながら、提供店舗を増やす等の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） 続いて、「下中たまねぎ」について伺いますが、先ほどの二つの農産物を食していないというお話をしました。下中たまねぎについては、これはもちろん、私の地元でもございますので子供の頃から食しておりまして、近年何かと話題となっていることに地元の人間としても大変驚いております。登壇しても述べましたとおりに、テレビでも取り上げられましたことで、地元でもそのような話で持ち切りであります。 先日は、今話のありました東京都八王子市に行きまして、市役所で八王子ラーメンを食してまいりました。そのラーメンに入っていた刻みタマネギは、先ほどの話のように期間限定なので、御当地の下中たまねぎではなかったわけなのですけれども、いろいろタマネギのトッピングが可能であったり、なかなか向こうも趣向を凝らしておりまして、答弁でもありました給食への提供も含めまして、これからも姉妹都市交流に下中たまねぎがもっと役立っていただきたいなと、このように思うものであります。 しかしながら、このところ生産現場では大変大きな課題に直面しております。今年のタマネギはすこぶる生育状況が芳しくなく、相当量が枯れてしまっている状況のようであります。地元の農家の方の話では、小菌核病という病気が発生しているようで、対策としては早めの防除が必要で、農薬を散布してから土壌をシートで覆うことが求められているということでありますが、それにはかなりのコスト、また大きな労力が必要だと伺っております。この小菌核病はカビが病原菌だそうで、胞子が飛んで病気が広がるという大変厄介な病気です。この病気にかかっている畑、これはまだ局地的ではありまして地域全体には広がっているわけではないのですけれども、早急な対策が求められているところです。 そこで、小菌核病の対策についての本市の考えを伺います。
◎経済部長（武井好博君） 下中たまねぎの小菌核病対策について御質問がございました。本市では、神奈川県とＪＡかながわ西湘とともに現地を調査いたしまして、局地的に小菌核病による被害が発生していることを確認しているところでございます。対策でございますが、20番加藤議員御指摘のとおり、発生が認められた場合には、速やかな農薬散布等が必要あり、さらに、病原菌が他の圃場に拡大しないよう努めなければならないところでございます。そのため、県やＪＡと連携し、被害発生と防除についての情報収集に努め、早期の農薬散布を働きかける等の対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） 対策については、ぜひとも早急なる対応をよろしくお願いしたいと思います。 今回、総合計画における施策の一つであります「地域特性を生かした農産物の生産振興」について伺ってまいりました。さきにも申し上げましたとおり、食料自給率を目指した食料の安定供給には、農業生産基盤の強化に向けた施策が大変大事である。今伺ってきました様々な市の取組によりまして、農家のやる気を喚起させ、そしてそのことが食料の安定供給に必ずや寄与するものと確信をしているところであります。どうか引き続き、地域特性を生かした農産物のブランド化の強化を図っていただきますようお願い申し上げまして、大項目の１を終わります。 続いて、国指定史跡である石垣山一夜城の活用について再質問してまいります。 一つ目の、「北條五代 歴史と文化の祝典」について市長の感想ということで、これについては分かりました。ぜひとも、来年はコロナ禍の影響がない中で実施されることを望んで、これについてはこれ以上の質問はいたしませんので、次に移らせていただきます。 二つ目の、石垣山一夜城の国指定史跡の経緯、整備についてでありますが、経緯のほうはよく分かりました。登壇しての質問でも申し上げましたけれども、これまで石垣山一夜城が国指定史跡であることは、これは当たり前でありまして、それを前提としての方策についていつも論じてきておりました。ここで改めて、国指定史跡であり続けるメリット及びデメリットについて伺いたいと思います。
◎文化部長（鈴木裕一君） 石垣山一夜城につきしまて、国指定史跡であるメリット・デメリットについてのお尋ねでございます。国指定史跡であるメリットにつきましては、石垣山が日本の歴史にとって欠くことのできない史跡であることが法的に位置づけられることにより、史跡の価値やその評価が広く知れわたることであります。加えて、その保存と活用に当たりましては、国・県などから、計画の策定や整備事業に対して支援を受けられることであります。その一方で、史跡石垣山の活用に当たり、遺構を保護するため、土地の掘削や建物の建設などに対し、一定の制限が加えられることになります。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） それなりにメリットがあるということは分かりました。今いただきました答弁を基に、今後の石垣山一夜城の活用について再質問をさせていただきます。 今後の活用については、今御答弁をいただきまして、これからの事業等は理解をいたしました。しかしながら、基本的には従来と同様のイベントが開催されるということでありまして、それ以上の発想というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、以前申し上げた私の考えについて、ここで改めて披露させていただきます。 長崎県南島原市にあります原城跡は、平成30年に世界文化遺産に登録された、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産であります。その原城跡では、今年は中止したようでありますけれども、毎年、原城一揆まつりが行われまして、高さ15メートルのベニヤ板張りの夢一夜城が築かれ、幻の夢一夜城はなかなか見応えがあると記したブログもありました。さらに、福岡県嘉麻市の益富城址には、やはり豊臣秀吉が九州平定の際、一夜城作戦を敢行し、秋月氏を降伏に追い込んだいわれから、原城と同様にベニヤ張りの一夜城を作って、一夜城まつりが開かれるとも伺っております。 そこで、本市の石垣山一夜城天守台跡にこのような構造物の設置は可能か否かお伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 史跡石垣山に、例えばベニヤ張りの一夜城を設置することは可能かとのお尋ねでございます。史跡内にベニヤ張りの一夜城を設置する場合には、文化財保護法に基づく現状変更の手続が必要であり、自然公園法などその他の法令に基づく手続も必要となります。史跡石垣山は、礎石が露出しているため、貴重な遺構を傷めないという条件を満たすことが、相当困難ではありますが、現状変更の許可が下り、さらにその他の法令に基づく手続に支障がなければ、設置できないことはないものと考えております。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） 今御答弁をいただいた中では、指定の解除、別にこれはしなくても、一定の基準をクリアすれば構築は可能、だけれどそのクリアする条件というのはかなり厳しいという御答弁をいただきました。これは分かりました。 そこで、先ほども少し申し上げましたけれど、この天守台跡、ここは石垣山一夜城を上りますと天守台跡というのが表示されているわけでありますけれども、この天守台跡に構造物を構築するといったときには、どのような手続が必要なのか、それについて伺います。
◎文化部長（鈴木裕一君） 天守台跡に建造物を構築するための手続についてのお尋ねでございます。史跡内に仮設とはいえ建造物を設置する場合には、文化財保護法に基づき、県や文化庁とも十分な協議を行い、最終的に文化庁長官から現状変更の許可を得なければなりません。また、富士箱根伊豆国立公園内に位置することから、自然公園法に基づき、十分な協議を行った上で、環境省に「国立公園事業の内容の変更の同意申請書」を提出する必要があります。さらに、設置する物の大きさ等により、建築基準法や小田原市屋外広告物条例など関係法令に基づく手続を行っていく必要があります。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） 様々な省庁も含めて厳しさは分かりました。ただ、今、建造物構築という話がありましたけれど、さきにもほかの市の構造物の話をしましたように、決して、常設のものをそこに建てるという発想は、私はしておりません。先ほど紹介した二つのところのように、イベントの一つとしてその時期に構築することはどうかなと思っているところであります。現在、城に関わるイベント、これは本当に数多くあるのですけれども、例えば北條五代祭り、今年は名前が変わりましたけれども、いつもの北條五代祭り、また一夜城まつりのときに、これを一時的に構築ということは可能なのかどうか、改めて伺います。
◎文化部長（鈴木裕一君） 北條五代祭りや一夜城まつりなどの際に、期間を限り仮設で建てることについての可能性のお尋ねでございます。繰り返しになりますが、こうした仮設の建造物の設置につきましては、文化財保護法、自然公園法、建築基準法など様々な関係法令に基づく手続を行い、最終的に文化庁長官から現状変更の許可を得る必要がございます。平成２年に小田原城野外彫刻展が開催された際には、史跡小田原城跡において、堀の中などに20点の野外彫刻が展示されたことがございますが、貴重な遺構を傷めない確実な設置方法が取られ、かつ、短期間であれば史跡内での設置の可能性はあるものと考えております。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） 確かに、天守台跡をはじめ国指定史跡の中にあるものについての、様々な現状変更をするというところには困難があることは分かりました。ただ、あくまでも指定を解除しなくても場合によっては、様々なものをクリアすれば、そこに一時的であっても構造物ができる可能性があるということが分かったわけであります。ぜひとも、そういったところをこれからも進めてもらいたいなと思うところであります。 一方で、今、小田原城の木造化に向けて活動されているという団体があると伺っています。市長も御承知のことだと思いますけれども、これは、コンクリート製のお城よりも本来の木造のお城にしたいという気持ちは、当然理解できるところでありますけれども、先ほど来申し上げましたように、一つの市に二つの城がそのときに存在したということは本当に貴重なことではないかと思います。先ほど紹介をいたしました一夜城作戦によりまして包囲されました城、すなわち小田原城と、それを包囲して築城した石垣山一夜城と、この二つのお城が同時に現代、令和の時代に見るということができれば、またそれはいろいろなロマンに駆り立てられるのではないかなと思いますので、ぜひともこれは実現したいなと思うところであります。 そのような思いを持ちながら、この小田原市に２城が存在したと、この珍しさを強調させるためには、従来も多少の整備はしておりますけれども、石垣山一夜城の整備、これにもっと力を入れるべきだと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
◎市長（守屋輝彦君） 今、様々な観点から史跡石垣山の整備についての御質問をいただいたところでございます。改めてでございますけれども、本市には、史跡小田原城跡と史跡石垣山、二つの国指定史跡の城があるということ、これは本当に日本の中でも希有な例だと受け止めておりますし、両方あるからこそ、なおさら本市にとっての大変貴重な歴史資源であるということは、これは観光の資源であると言い換えてもよろしいのかなと思っております。この400年以上にわたり城として使用され続けてまいりました史跡小田原城跡と、豊臣秀吉が全国を平定するために築城し、戦国時代終焉の舞台となった史跡石垣山には、それぞれの魅力があるというふうに十分認識しているとろこでございます。様々な史跡、もちろんこれはしっかりとした調査をしていく、そしてその保存をしていくということ、そしてそれを後世に伝えていくということはとても大切なことです。ただ、後世に伝えていくといったときに、人々の関心がないと果たしてそれは伝わっていくのか、いやそうではなくて、いろいろな方が関心を持っていただくということが、しっかりとこれを後世に伝えていくことに必要だと私は考えております。そういった意味では、今、20番加藤議員から様々な御意見をいただいたことも、一つの方策ではあるのだろうというふうに伺っていたところでございます。こういったことを踏まえて、さらにこれらの二つの史跡を、やはり観光資源として活用していきたいというふうにも考えているところでございますが、そのためは、しっかりとした調査と計画ということが必要になってまいりますので、まずは、保存活用計画の策定に向けた準備作業を進めていきたいと考えているところでこざいます。 以上でございます。
◆20番（加藤仁司君） 市長の思いは分かりました。確かに保存活用ということ、まず第一に考えるということは、もう十分、分かっているところであります。 私が、どんどん行き過ぎた発想をしてしまうのかもしれないのですけれども、先ほど来申し上げているように、ある程度の条件がクリアすれば、一時的であっても、俗に言う張りぼてに近いような形で一夜城の再現ということができるかもしれない。こういう前提に立ちながらお話をさせてもらうと、例えばこれは、ただ単に機械的にそこにベニヤで、足場を組んで作るというわけではなくて、たしかこれも長崎でやっていたのかもしれません。いろいろな一夜場を、例えば高さ15メートル以内だとかという基準を設けて、全国に応募をかけると。小田原にはもちろん工業高校もありますので、その辺の生徒たちも参加してもいいかと思うのですれども、いろいろな老若男女が様々な一夜城を作ってみて、それをコンテストにかけて、優勝者は例えばお祭りのときに一時的にそういったお城を作って、観光客に見てもらう、また、作った人のほうもいろいろな満足度が上がるのではないかな、そのようなことを勝手にこちらが想像しております。 今、市長から御答弁がありましたように、これからも石垣山一夜城の活用、これはぜひとも、またさらに取り組んでいただきたいなと思いまして、最後の映画「二宮金次郎」についての再質問に移ります。 御答弁いただきました。今、著作権を持っている製作委員会、こちらがやはりコロナ禍の影響でなかなか上映会が全部できなかったので、それが終えてからの話ということはもう理解をしているところであります。ただ、登壇しての質問でもありましたけれども、報徳サミットのときに、本当に二宮尊徳翁ゆかりの自治体の皆さん方、首長そしてまた教育長、また議長、皆さんが本当に大いに期待をして、待ちに待った作品ができた、大喜びをしたということもあります。ぜひとも、児童生徒の多くの方々にこの作品を見ていただきたいと思うわけなのですけれども、先週はたしか、４番角田議員のほうで小学校４年生に二宮金次郎の副読本があるというお話もありました。映画「二宮金次郎」においても、やはり児童生徒の心にも響く作品ということで、副読本と同じような扱いとして皆さんに見てもらいたいと思うわけであります。さきにも述べたこの製作委員会の上映会、これが終了した後には、ぜひともこれは我が小田原だけではなくて、やはり日本全国、一時的には日本全国の学校に二宮金次郎像があったわけですから、これは国が動いていただいて、児童生徒に、本当に個人に、例えばＤＶＤなりを頒布してもらうというようなことを私は望むわけなのですけれども、やはりこれは文部科学省の考え方いかんだと思うわけであります。文部科学省について市長は働きかけをしていただけるのかどうか、それを伺わさせていただきます。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 映画「二宮金次郎」を私は何度も拝見をいたしました。見るたびに新しい気づきがあって、いろいろな人に広く鑑賞していただきたい。また、その鑑賞を通じて、二宮尊徳翁の事績に触れていただきたいなと改めて感じているところでございます。本当にすばらしい作品ができたなと。製作委員会の方のお話をお伺いしたときに、先ほど御質問にもありましたように、これは全国のロードショーで上映するのではなくて、いろいろな鑑賞の機会の設け方についても工夫をしていきたいということを伺いました。そして、そのことを通じて100年残る映画にしたいのだという、そのコンセプトに私も大変感銘を受けたわけです。一気にわーと上映会をやって、またすぐしぼんでしまうよりも、人づてにどんどんどんどんそういう輪が広がっていく、まさに100年残る映画ということを、あの映画を見るたびに私も改めてそれを痛感しているところでございますので、そのような思いも含めて、やはりこの二宮尊徳翁を顕彰する団体である全国報徳サミット、それから郷土の偉人を顕彰する嚶鳴フォーラム、こういったところにも本市は加盟して、いろいろ交流もしているところでございますので、こういった機関とも連携をしながら、今御質問にもありましたように国などに対して、この映画「二宮金次郎」をしっかりとＰＲして、二宮尊徳翁の生涯と事績、その教えが広く伝わるように働きかけていきたいと考えております。 以上です。
◆20番（加藤仁司君） 御答弁いただきました。 市長も何度も見られたということで、私も何度も見たいのですけれども、手元にＤＶＤとかまたネット配信がないものですから、何度も見られないのです。小田原は54回上映したということで、54回足を運べば見られたのかもしれないのですけれども、それは無理でありました。私も、好きな映画とかドラマなどもＤＶＤとかに保存して、それこそ擦り切れるまで見るようなものもあります。映画「二宮金次郎」は本当にそういうふうな作品だと思っていますので、とにかくこの小田原では一家に１枚「二宮金次郎」のＤＶＤがあるとかいうぐらいになってほしいなと思います。ただ、それは製作委員会の事情もありますので、ぜひとも、その上映会が終わりましたら、先ほど市長から御答弁いただいたように文部科学省のほうに働きかけをいただくとか、また、本市においてはどのような形でこのＤＶＤを紹介するか、ＤＶＤとは言いませんけれども、映画を紹介するか、様々な方策を取っていただければと思います。 いずれにしても、いつでも、どこでも、どのような環境でも映画「二宮金次郎」を見ることができる、そういう環境に小田原があるという状況にぜひともしていただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 開議
○副議長（神戸秀典君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ３番川久保議員、登壇願います。 〔３番（川久保昌彦君）登壇 拍手〕
◆３番（川久保昌彦君） これより、通告に従いまして質問等をさせていただきます。 初めに、このたびの一般質問に関しましては、第６次小田原市総合計画に係る基本構想が、昨年の市議会12月定例会において全議員の賛成により議決され、そして、2030年度を目標年度として、９年間を３年ごとに計３期とした、基本構想に基づく各実行計画の推進に係り、まず、第１期実行計画期間のスタート年度である令和４年度当初予算が可決成立した状況において迎える、最初の市議会定例会であります。 そこで、当該実行計画、また令和４年度施政方針においても、いずれも重点施策として位置づけられております「地域共生社会」の現実に向け、各施策における、より具体的な課題解決を願い、私の信条であります、安心・安全のまちづくりの視点より、「共生」という言葉の意義に焦点を当て、このたびの一般質問を行わせていただくことを申し上げ、これより質問させていただきます。 それでは、まず、大項目の１として、地域共生社会を実現するための施策についての中項目１、小田原地下街「
ハルネ小田原」に車椅子の方が地上から利用できるエレベーターを設置すること等についてですが、小田原地下街「
ハルネ小田原」（以下「
ハルネ小田原」と称します）は、本市が所有する商業施設として、平成26年11月に、開業当初から現在まで、ラスカ小田原を経営する湘南ステーションビル株式会社に、施設全体の管理運営業務を委託しており、今後、商業施設の強化など、より効果的な運営を図ることを目的として、商業区画部分を一括して賃貸借する、マスターリース方式の導入が検討されています。国土交通省の資料によると、地下街は、国内の政令指定都市を主として70か所以上存在し、そのうち神奈川県内には、横浜市に５か所、川崎市に１か所、そして小田原市の計７か所が存在します。これらの状況からも、
ハルネ小田原は、本市の経済及び観光の発展において大変有効な資源であると考えます。 ところで、様々な人々が全て分け隔てなく暮らしていくことを理想とする「地域共生社会」という視点で、
ハルネ小田原を検証してみると、特に車椅子の方、また、ベビーカーを利用する方々にとって、優しさと思いやりを備えた施設であるとは言い難いものと考えます。このことは、
ハルネ小田原で買物や飲食などをする人だかりの中に、車椅子の方やベビーカーを利用している方をほとんど見かけることができない事実がその理由であると考えます。 そこでお尋ねしますが、１点目として、車椅子の方及びベビーカーを利用する方が、
ハルネ小田原で買物などをするに当たり、現状では、地上部分から地階である
ハルネ小田原に容易に至ることは難しいものと判断します。そこで、重要施策に掲げる「共生社会の実現」という視点より、この現状について守屋市長の見解を伺います。 次に、２点目として、現在設置されている、地上部分から
ハルネ小田原に至る複数の階段の一部を改良して、車椅子の方及びベビーカーを利用する方専用のエレベーターを設置すべきと考えますが、建築基準法令の規制等に鑑み、見解を伺います。 次に、同中項目２の広域避難所の運営等についてですが、まず、災害対策基本法の改正に伴い、基本的に「指定避難所」とされるものの、本市においては、従前より地域及び市民に根づいていることから、「広域避難所」と表記されている小・中学校の問題として、私は、令和元年市議会12月定例会の一般質問において、特別教室及び空き教室等を有効に活用し、地域コミュニティ機能等を取り入れた、平時と緊急時の利用目的を兼ね備えた、防災拠点としての多機能化について提案し質問を行いました。 ところで、各広域避難所の具体的な運営方法等については、各広域避難所運営委員会を構成する、自治会関係者、施設管理者及び市職員等によって、具体的な取決めがなされるものと認識しております。しかし、新たに自治会長の責務を担われた方々からは、「広域避難所によって運用が違う。本番のときの対応が不安である」などの不安や疑問の声を多数聞いております。 そこで、このたびの質問では、国土強靱化基本法に基づき、小田原市強靱化地域計画が策定され、同計画中には、避難所の開設・運営について、要配慮者の方々等への配慮を含め、住民主体の運営要領の見直し及び改善を図ることを目標として記載されておりますことから、本市において現に運用されている、令和３年４月に改訂となった「広域避難所運営マニュアル作成のガイドライン」（以下「ガイドライン」と称します）のさらなる修正の必要性等を鑑み、風水害による一時的な避難はもとより、大規模地震発生時等、市民等の避難生活が長期間に及ぶことが想定され、「共生社会の縮図」として行政としての取組の真価が問われるものと考えます、小・中学校広域避難所の運営等に関して、本市としての基本的な考え方について、小項目としてそれぞれ伺ってまいります。 初めに、小項目の１番目として、広域避難所開設に係る基準等について、何点か伺ってまいります。 １点目として、広域避難所を開設すべき判断及び指示は、どのような根拠に基づき、また、どのような手法で行われるのかについて。また、市民等に対して、それぞれの広域避難所が開設されたことについて、どのような方法で周知されるのかについて。 ２点目として、ガイドラインによると、市の被災者支援チームが、施設の安全を確認の上、教職員及び自治会関係者等と協力して広域避難所を開設するとされていますが、この市の被災者支援チームとは、どのような職員が対応に当たるのかについて。 ３点目として、やはりガイドラインによると、建物の安全確認については、本来、応急危険度判定士有資格者が行うことを基本としつつ、大規模地震発生時には、全ての広域避難所の安全確認をすることが困難であることから、目視により臨時的に施設の安全を確認するとされ、かつ２名以上で行い、少しでも安全性に不安があるときは、市災害対策本部に連絡して確認を受けるとあります。そこで、建物の安全確認の責務を担うこの２名については、どのような人が対応に当たるのか伺います。 ４点目として、仮に、建物の安全確認の結果、広域避難所として開設することが不可能と判断した場合として伺いますが、その場合の地域住民への周知については、代替施設の情報提供を含め、どのように行うのかについて、また、建物は使用不能と判断しても、グラウンドは利活用できるものと考えますが、このことについて、どのように考えているのかについて、それぞれ伺います。 小項目の２番目として、阪神・淡路大震災以降、キーワードとなっている、重要な意思決定を担うこととなる「リーダー」について、特に、広域避難所運営等の責務を総括的に担うべき「リーダー」に関してですが、授業時間帯もしくは夜間休日の時間帯のそれぞれにおいて、どのように考えているのかについて、また、当該リーダーが不在もしくは被災されることも十分に想定されますことから、その場合の取決めについては、どのように考えているのか伺います。 小項目の３番目として、聴覚障がい者及び車椅子の方などの要配虜者の方々の避難を想定した「福祉避難所」としての視点、また、性的マイノリティーの方々、そしてペット同行で避難されてこられた方々について、その具体的な受入れ体制についてはどのように考えているのか、また、自家用車等による広域避難所への避難はどのように考えているのか伺います。 小項目の４番目として、傷病者の救護の対応についてですが、各広域避難所には救護品が保管され、救護を行う場所が同時に開設・運営されるものと認識しております。 そこで３点伺います。まず１点目として、各広域避難所における救護を行う場所の開設場所については、どのように考えているのか。２点目として、救護を行う場所の責務を担うリーダーはどのように考えているのか。３点目として、入院または三次救急病院への搬送が必要と判断される中等症または重症の傷病者の、広域避難所からの搬送方法については、どのように考えているのか、それぞれ伺います。 次に、同中項目３の本市におけるいわゆる「道路族」の問題を解決することについてですが、この問題につきましては、私は、令和３年市議会12月定例会一般質問及び令和４年設置の予算特別委員会の総括質疑において「道路遊び」と表し、小田原市として有効かつ的確な啓発を行うことにより、その防止に努めることを強くお願いしてまいりました。 その後、私の責任による意見広告として、本年４月９日発行のタウン誌に「道路遊び」の問題を掲載していただいたところ、新たに、私とは面識のないお二人の市民の方より、「もう小田原のまちから移住したい。世界が憧れるまちにはほど遠い」との厳しく悲痛なお気持ちを直接聞かせていただくこととなりました。いずれも、現状を確認してみると、やはり、小田原市が市道として管理する道路上で発生していることが分かりました。 ところで、この問題は、数年前から全国的に発生している現代の社会問題として、複数の大手テレビ局が「道路族の問題」として報道し、取り上げていることから、質問では、いわゆる「道路族」と表現するものであり、「共生社会」の実現と、将来に及ぶ防止策も講じる必要性も考慮し、このたびも質問として取り上げさせていただきます。 さて、昭和51年７月20日に制定された、本市の市民憲章には、「隣人と仲良くし、だれにもやさしく親切にしましょう」、そして「きまりを守り、力をあわせ、住みよいまちをつくりましょう」と、制定当時から、「共生社会」の理念を込めた、市民のコンプライアンスの向上を図る願いと約束が明記されております。そこで、市民憲章の意義と、本市における「道路族」の問題の解決を図る趣旨より３点質問させていただきます。 まず１点目として、これまでの私の議会質問等より、本市におけるいわゆる「道路族」の問題については、十分に現状等を御理解されているものと思います。そこで、ただいま申し上げました市民憲章の意義も踏まえ、改めて守屋市長の見解を伺います。 ２点目として、これまで、いわゆる「道路族」に関する問題について、市民の方よりの相談等として、市民相談窓口をはじめ、市長への手紙、もしくは提案による直接の訴え、さらに、道路関係所管や学校などに対する要望などはどの程度あるのか、また、当該相談や要望について市長に報告はされているのか。 ３点目として、本市として、いわゆる「道路族」の問題に関して、防止という視点より取り組んでいることについて、改めて伺います。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（神戸秀典君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ３番川久保議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、共生社会実現の視点による
ハルネ小田原の現状について質問がございました。
ハルネ小田原では、車椅子やベビーカーを利用されている方に配慮し、多目的トイレや授乳室を設置しております。また、車椅子利用の方など、地上部分から地下街に至る手段といたしましては、ラスカ小田原等にエレベーターが２か所設置されております。
ハルネ小田原へのエレベーター等の増設は、共生社会実現に向け望ましいことではございますが、現状では構造的な課題もあり、短期的に対応することは難しいものと認識しております。 次に、
ハルネ小田原へのエレベーターの設置についての御質問でございますが、
ハルネ小田原の階段の一部にエレベーターを設置することは、階段の幅員や避難距離が法令に抵触するおそれがあることや、設置スペースの確保、施設への構造的影響などを考慮いたしますと、現状においては難しいと考えております。そこで、新たなエレベーターの設置につきましては、駅前広場の隣接地における民間再開発等の動向を見据えながら検討してまいります。 次に、広域避難所の開設について御質問がございました。広域避難所は、災害発生からなるべく早い時期に、施設の状態を確認し、被害状況等に応じて、市災害対策本部の指示により開設することを地域防災計画で規定しております。市の全職員は、震度５弱以上の地震発生の際、所定の場所に参集いたしますが、広域避難所には、市の職員のうち配備職員が参集し、自治会の方や学校職員と協力して避難所を開設いたします。また、広域避難所を開設した場合の市民への周知につきましては、防災行政無線や防災メールなどを活用することとしております。 次に、被災者支援チームについて質問がございました。被災者支援チームは、災害対策本部を構成する市の職員であり、市民部、教育部、文化部及び子ども青少年部の職員でございます。 次に、広域避難所としている施設の安全確認について質問がございました。広域避難所となる施設の安全確認につきましては、利用前に、市及び協定団体の応急危険度判定士が行うこととしております。なお、雨天等により、やむを得ず直ちに使用する必要がある場合には、避難所に参集した市の職員、自治会、施設管理者から２名以上で、安全確認チェックシートを活用し、簡易な確認を実施することとしております。 次に、施設安全確認の結果、広域避難所として開設できない場合の周知方法について質問がございました。広域避難所として指定している小・中学校が、避難所として使用できない場合は、広域避難所二次施設、もしくは公共施設を開放することになります。地域住民への周知につきましては、現地にて移動先を周知するほか、広域避難所の開設と同様に、防災行政無線や防災メールなどを活用して実施いたします。 次に、小・中学校の建物を使用不能と判断した場合のグラウンドの利活用について質問がございました。グラウンドにつきましては、発災当初におきまして、一時避難や安否確認の場として使用されることが考えられますが、現時点では、特定の利用方法は想定してございません。 次に、授業時間や夜間休日に広域避難所を開設した場合のリーダーについて質問がございました。広域避難所運営委員会の会長職は、自治会代表者が務めることを広域避難所運営員会で、「広域避難所運営マニュアル作成のガイドライン」で定めており、広域避難所運営委員会の互選により決めることになっております。避難所が開設された場合には、広域避難所運営委員会の委員が協力して運営していくことになりますが、運営のリーダーは、授業時間や夜間休日を問わず、その会長である自治会代表者となります。 次に、広域避難所運営のリーダーが不在の場合について質問がございました。広域避難所運営マニュアルには、広域避難所運営の副会長について、会長職以外の自治会代表者及び施設管理者である学校長が務めるように定めており、広域避難所運営委員会で選定しております。リーダーである会長が不在の場合は、副会長が会長の役割を代行することになっております。 次に、要配慮者を想定した広域避難所の受入れ体制について質問がございました。広域避難所につきましては、県のガイドラインを参考に、要配慮者の避難スペースをあらかじめ指定するレイアウトを作成するよう、現在、各広域避難所運営委員会において協議しております。なお、避難所での生活の支援につきましては、避難者同士の相互扶助が重要であると考えますが、具体的な対応につきまして、今後、マニュアルの充実を図ってまいります。 次に、性的マイノリティーの方の広域避難所への受入れ体制について質問がございました。避難所には、性別や年齢など様々な方が避難されることから、多様な視点に配慮した避難所運営が求められます。性的マイノリティーの方に対しましては、避難所での配慮が必要なことを、「広域避難所運営マニュアル策定のガイドライン」に掲載しており、広域避難所運営委員会で周知を図っております。 次に、ペットと同行避難された方々の具体的な受入れ体制について質問がございました。市では、「避難所・避難場所におけるペットの受け入れガイドライン」を作成し、ペットは必ずケージ等に入れて連れてくること。ペットと人の動線が交わらないようにすることなど、ペットを受け入れる際の受入基準や受入場所の考え方を具体的に示しております。当該ガイドラインは、近年の大雨での知見を踏まえ、令和２年度に改訂したものでございますが、各広域避難所運営委員会では、このガイドラインを基に、避難所ごとの実情に合わせたペットの受入れ体制を構築していただいてございます。 次に、要配慮者の自家用車等による広域避難所への避難について質問がございました。広域避難所への避難は、徒歩での移動を原則としておりますが、避難される方の中には、高齢者や足の不自由な方など、自家用車等でないと避難できない方がいることも想定されます。その場合には、広域避難所まで自家用車等で避難していただき、原則として避難に使用した車両等は、御家族や付き添いの方などが自宅へ戻し、避難所敷地内には駐車しないよう、広域避難所運営委員会などで協議をしております。 次に、広域避難所での救護場所及びそのリーダーについて質問がございました。傷病者につきましては、医師が派遣される仮設救護所で対応することが原則でございますが、擦り傷等極めて軽い負傷につきましては、広域避難所において救護を行うことも考えられます。広域避難所のレイアウトは、現在、各広域避難所運営委員会で協議しており、救護を行う場所についても併せて検討しております。また、広域避難所運営委員会の役割分担の中には救護清掃班が定められており、その班長に救護のリーダーを担っていただきます。 次に、広域避難所から救急病院への傷病者の搬送方法について質問がございました。中等症及び重症の傷病者につきましては、消防本部へ救急車の手配を要請し、傷病者を救急病院へ搬送することになります。 次に、道路遊びに関しての御質問がございました。まず、市民憲章の意義を踏まえた道路遊びの問題に対する見解についてでございます。市民憲章は、昭和51年の市庁舎の完成を機に、市民が日常生活の中で、よりどころとすることを目的として制定したものでございます。道路遊びを端に、一部の地域で相隣関係のトラブルが発生していることは承知しており、大変残念に思います。道路遊びの問題に限ったことではございませんが、市民憲章の願いでもある本市の限りない発展に向け、市民の一人一人が憲章に掲げた事項の実践に努められることを期待しております。 次に、道路遊びに係る市民相談等への相談件数などについて質問がございました。令和３年度における道路遊びに関連する相談等の延べ件数は、地域安全課への相談が７件、土木管理課への相談はゼロ件、市教育委員会への相談が２件、市長への手紙が１件となっております。その内容につきましては、適宜報告を受けており、市長への手紙に係る案件につきましては、所管課から詳しい説明を受けた上で、手紙への回答をしてございます。 次に、道路遊びを防止する視点での取組について質問がございました。市では、道路遊びに関しまして、道路の適正な使用及び子供の交通事故防止の観点から周知・啓発を行っております。具体的には、市のホームページにおきまして、道路遊びの危険性について周知するほか、幼稚園や保育所、学校と連携し、市の交通安全教育指導員による交通教室を開催し、道路遊び等に係る注意喚起を行っております。さらに、教室の開催に合わせ、学校等を通じて全ての保護者に対し、啓発チラシの配布を行っております。 以上をもちまして、３番川久保議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
◆３番（川久保昌彦君） 登壇しての質問に対する答弁を聞き、これより再質問等させていただきます。 まず、中項目１についてですが、私の質問の趣旨に対する守屋市長の見解については理解をいたしました。また、
ハルネ小田原の既存の階段の一部を改良して、車椅子の方専用のエレベーターを設置することに関して、現時点では、関連する法令による規制及びその適用等について明確な判断ができないことについても理解いたしますが、反面、建築主事を置く小田原市として、決して不可能ではないとの期待が十分に残るものであります。高齢化社会が進むことによる車椅子利用の方の増加、また、本市のみならず、日本の国が目指すべき共生社会実現の理念より、地下街の利用者が実質的に限定されてしまうようなことは、大変矛盾するものと考えます。 つきましては、関係する法令に係る関係機関等との建設的な調整等も含め、このたびの質問の私の趣旨が達成されますことを心より期待し、要望とさせていただきます。 なお、あくまで私見となりますが、
ハルネ小田原にエレベーターを設置すべき最適な階段等として、小田原駅前ビル側のアーケードが設置されている歩道部分に、近接して設置されている２か所の階段のうち、いずれかの階段、及び東口駅前ロータリー広場東側部分の「身障者乗降場」付近のエスカレーターが併設されている階段の計２か所が、地上からのエレベーターを設置する場合に、雨天等の際の状況なども考慮し、好ましいと考えますので、勝手ながら補足させていただきます。 さて、現状における車椅子利用の方々の視点等として、これより再質問します。 まず、現状では、車椅子の方が直接
ハルネ小田原に至るために利用できるエレベーターは、ラスカ小田原内設置のレベーター及び東口駅前広場のぺデストリアンデッキ北側のエレベーターの２か所と考えますが、いずれについても、より有効な案内表示板の設置等により工夫すべきと考えますが、見解を伺います。
◎経済部長（武井好博君）
ハルネ小田原のエレベーターの案内について御質問がございました。小田原駅東西自由連絡通路から地下街へ至る際、ラスカ小田原内エレベーターの案内表示や、バス乗り場への案内は充足しているものと考えておりますが、ペデストリアンデッキに設置されているエレベーターを利用して地下街へ至る場合の案内については、分かりにくい部分があるものと認識しております。このことから、より分かりやすい案内表示となるよう、内容や設置場所について関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） エレベーターの設置は難しいとのことですが、
ハルネ小田原を訪れる顧客等の中には、当然、車椅子の方も含まれるものと理解しています。誰一人取り残さないという地域共生社会の視点では、そういった方も含めた顧客の安全管理も重要と考えます。 そこで、関連して質問しますが、
ハルネ小田原は、商業区画部分を一括賃貸借するマスターリース方式が検討されていますが、本市の管理運営区分である中央通路部分を含む公共公益機能部分は、大規模地震発生時等における顧客等の一時的な避難場所になると考えます。そのような場合における顧客等の避難誘導を含む安全管理体制等について、どのように考えているのか、見解を伺います。
◎経済部長（武井好博君） 地下街の新たな運営方式導入後における安全管理体制等について御質問がございました。
ハルネ小田原では、小田原地下街防火・防災消防計画を定め、自衛消防組織を編成し、管理運営業務受託者及び出店テナントが参加する、初期消火や避難誘導を含む消防訓練を年２回実施しております。本計画は、地下街の運営方式が変更となっても継続されるものでございまして、大規模地震発生時等に備え、関係者と協力し、適切な安全管理体制等の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 続いて、やはり関連して伺いますが、今後、マスターリース方式により、
ハルネ小田原の商業区画部分を一括賃貸借するに当たっては、
ハルネ小田原施設全体の安全性及び関係法令の遵守が担保されていることが不可欠だと考えます。 そこで、小田原駅前ビル及びラスカ小田原との地階の接続部分を含めて、特に消防法令及び建築基準法令に問題はないのか、見解を伺います。
◎理事・都市部長（石塚省二君）
ハルネ小田原と隣接民間ビルとの接続部分などに係ります、法令上の問題の有無について御質問をいただきました。
ハルネ小田原は、建築基準法令で義務づけられました点検を毎年行っておりまして、軽微な指摘はございますものの、おおむね適正に管理をされております。また、接続部分につきましては、耐火構造の壁や防火シャッター等によりまして、双方が防火上有効に区画されており、建築基準法令に適合していることを確認しております。消防法令上の問題の有無につきましても、消防本部によります直近の立入検査の結果、おおむね問題ないことを確認しております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、中項目の１について総括したいと思います。 世界が憧れるまちをスローガンに掲げ、具体的なまちづくりを考えた場合、小田原の玄関である、新幹線をはじめとした鉄道５社が乗り入れる東西自由連絡通路を有する小田原駅、そして特例市クラスでは大変貴重な地下街を有する本市でありますが、市民はもとより、初めて小田原を訪れる様々な人々にとって、「共生のまち」という視点で現状を評価していただくと、恐らく厳しい採点になるものと考えます。 このたびは、特に車椅子の方の目線より質問させていただきましたが、この質問の結びとして、
ハルネ小田原に視覚障害者誘導用点字ブロックの設置を検討すること、そして今後の小田原駅西口一帯の改革に向けて、現在、西口駅舎内階段の北側脇に、２階の東西自由連絡通路に至ることを目的に、車椅子の方も利用できるエレベーターが設置されていますが、やはり、案内表示板等による、より分かりやすい誘導についても配慮していただきますことを要望し、中項目１の質問を終わります。 次に、中項目２について、さらに課題として検討されるべき問題として、まず、広域避難所の開設・運営に関して再質問します。 １点目として、授業時間帯に大規模地震が発生することを想定した場合、児童及び生徒の帰宅判断は大変難しいものと考えますが、どのように考えているのか、また、児童及び生徒を学校で待機させることとなる場合、避難されてきた地域住民等の方々の受入れ体制については、どのように考えているのか伺います。 ２点目として、広域避難所の校舎等の建物安全確認の結果、支障がないと判断した場合であっても、ライフラインに支障が認められる場合、例えば停電や水道が使えないと判断した場合には、広域避難所を開設して住民の避難の受入れを行うのか伺います。 ３点目として、広域避難所の運営に関わる市の配備職員について、業務時間中に大規模地震が発生した場合、どのようにして指定された広域避難所へ向かうのか伺います。
◎教育部長（飯田義一君） 広域避難所の開設・運営につきまして、何点か御質問がございましたが、私からは、最初の学校での児童生徒の帰宅判断につきましてお答えいたします。 教育委員会では、文部科学省の「学校防災マニュアル作成の手引き」等を参照いたしまして、平成29年７月に「学校防災マニュアル」を策定し、災害発生の場面に応じました対応を定めております。児童生徒の在校時に震度５弱以上の地震が発生した場合、引き渡し下校を原則とし、児童生徒が保護者に引き渡しができるまで学校で保護することといたしております。 以上でございます。
◎防災部長（韮澤浩一君） 他の項目につきましては、私の方から御答弁させていただきます。 児童及び生徒を学校で待機させた場合の地域住民の受入れの関係でございますが、広域避難所を開設した際、児童及び生徒が学校内に待機していても、屋内運動場、空き教室など、児童及び生徒の待機場所以外の場所において、一般の避難者の受入れも行う考えでございます。 次に、ライフラインに支障がある場合の受入れについての御質問がございました。広域避難所となる小・中学校には、ライフラインが停止した場合に備えまして、発電機や仮設トイレなどを配備しているほか、小・中学校の敷地内には応急給水口を順次整備しておりまして、ライフラインが停止しても、広域避難所として開設し、避難者を受け入れる方針でございます。 次に、業務時間中における配備職員の広域避難所への参集方法についての御質問がございました。配備職員に任命されている職員は、大規模地震が発生した時点で通常業務を切り上げ、指定の広域避難所へ早期に参集することとしております。広域避難所への参集につきましては、道路、橋梁などの被害が想定されるため、徒歩もしくは自転車、バイクの活用を基本としております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 続けて質問します。 次に、情報の収集及び提供等の視点より、再質問します。 １点目として、各広域避難所から市災害対策本部への連絡手段等はどのように行われるのか、また、広域避難所に避難されている方々に対する、行政からの必要な情報提供は、どのような方法で行われるのかについて伺います。 ２点目として、まず、住民が広域避難所へ避難する際には、充電器類を含む携帯電話を、情報収集及び多機能を有する必須のアイテムとして携行することについて、より啓発を図るべきと考えますが、見解を伺います。そして、広域避難所における携帯電話の充電対策をどのように考えているのか、見解を伺います。 ３点目として、在宅避難に関して、市民等へのアンケート調査は実施しているのかについて伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） ３点の御質問をいただきました。 まず、初めに、広域避難所から市災害対策本部への連絡手段、また、避難者の方への情報提供の手段について御質問をいただきました。広域避難所から市災害対策本部への連絡は、広域避難所に配備されている携帯電話、ＭＣＡ無線機及び防災行政無線のアンサーバック機能を使用して行うこととしております。また、広域避難所へ情報提供する場合には、市災害対策本部から携帯電話及びＭＣＡ無線により、避難所運営に従事している市職員へ連絡し、避難者へ情報提供を行うこととしております。 次に、避難する際の携帯電話の携行と充電対策についての御質問をいただきました。携帯電話、充電器等は、避難する際に携行する物品として重要でございますので、ホームページや市民に全戸配布している「わが家の避難行動マニュアル」などにおきまして、非常持出品として記載し、市民に啓発を行っております。また、避難所における携帯電話の充電対策といたしましては、県を通じて指定公共機関である携帯電話各社に支援を要請することとしているほか、学校に設置されている太陽光発電ですとかＥＶ車の活用を見込んでいるところでございます。 次に、在宅避難に関するアンケート調査の関係で御質問をいただきました。自宅が地震により損害を受け、自宅に住むことができない方につきましては、避難所への避難が必要となりますが、自宅に住める方につきましては、在宅避難も可能であると考えております。在宅避難に関するアンケート調査自体は実施しておりませんが、在宅避難をする場合の注意事項等につきまして、防災研修や啓発資料により、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 続けて質問します。 次に、要配慮者の方々の対策として再質問します。 １点目として、以前にも要望等しましたが、全ての広域避難所の校舎１階部分に、車椅子の方が利用できる多機能トイレを整備すべきと考えますが、現況及び本市の基本的な見解について伺います。 ２点目として、全ての広域避難所に車椅子を配備すべきと考えますが、やはり現況及び本市の基本的な見解について伺います。 ３点目として、人工透析または在宅医療を行っている方々には、在宅避難対策として、どのような啓発を行っているのか伺います。
◎教育部長（飯田義一君） 配慮を要する方々への対応について、３点御質問がございましたが、私からは、最初の多機能トイレの整備についてお答えいたします。 現在、校舎の１階部分に多機能トイレが整備されている学校はございませんが、町田小学校と富水小学校の屋内運動場、こちらには整備いたしております。学校への多機能トイレの整備は必要であると認識はしておりますが、整備には時間を要するため、当面は、小田原球場の集中備蓄用倉庫に５基保管しております車椅子でも利用可能な仮設トイレなどの充実を図りまして、対応していくことになります。多機能トイレを含めた広域避難所として学校に必要な機能につきましては、新しい学校づくり推進事業の中で検討いたしまして、大規模改修や改築の際に整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎防災部長（韮澤浩一君） 広域避難所への車椅子の配備の関係は、私の方から御答弁させていただきます。 車椅子につきましては、各広域避難所の防災備蓄倉庫に１台以上配備しております。車椅子を必要としている方の広域避難所への避難には、十分な配慮が必要でございまして、車椅子は、広域避難所に配備しておく資機材の一つであると認識しております。 以上でございます。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 最後の、いわゆる在宅避難の関係につきましては、私から御答弁させていただきます。 人工透析や在宅医療を行い、自ら避難することが困難な障がい者の方の災害への備えにつきましては、肢体不自由者や内部障がい・難病患者向けなど、障がいのある身体機能ごとにそれぞれ必要な備えを取りまとめた「災害への対応ハンドブック」を作成しております。市の窓口で配布するとともに、民生委員児童委員等にも御協力をいただき、周知しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 続けて質問します。 次に、共生社会の大切な一員と考えますペット対策について再質問します。 １点目として、ケージ等を持参するルールを考えると、自家用車による同行避難を可能とする考えなのか伺います。 ２点目として、授業の早期再開のために、広域避難所以外に、市全体としてのペットの最終的な収容場所について、あらかじめ対策を講じておく必要があると考えますが、見解を伺います。 ３点目として、環境部作成による「避難所・避難場所におけるペットの受け入れガイドライン」によると、避難所の飼い主で「飼い主の会」を発足させ、避難所における管理体制等を行うとされております。そこで、この「飼い主の会」を構成する方々は、あらかじめ決まるものではなく、地震等の実災害が発生した場合において、その際にペット同行避難をされてきた方々の話合いによって発足するという見解でよいのか伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） いただきました３点の御質問のうち、自家用車によるペットの同行避難と、それから、ペットの最終的な収容場所についての御質問につきましては、私から御答弁させていただきます。 避難が長期に及ぶ場合には、広域避難所内にペットの収容場所を設置する必要がございまして、現在、各広域避難所運営委員会におきまして、ペットの収容場所を含めて避難所レイアウトを協議しております。災害時の広域避難所への避難につきましては、徒歩を原則としておりまして、ペットの同行避難についても、同様のものと考えているところでございます。 次に、ペットの最終的な収容場所の関係でございますが、避難が長期化する場合には、復興の段階で仮設住宅が建てられ、地震の被害で自宅に戻れない避難者の方につきましては、避難所から仮設住宅にペットと一緒に移住するようになります。また、県が動物の災害時対策のマニュアルを策定しておりまして、飼養困難動物や所有者不明動物につきましては、一時保管や引取りを行うことになっているため、中長期の避難が必要な場合には、県と連携してペットの避難対策を講じてまいります。
◎環境部長（藤澤隆則君） ３点目の、避難所における「飼い主の会」についての御質問について御答弁いたします。 「避難所・避難場所におけるペットの受け入れガイドライン」では、各広域避難所運営委員会で発災当初のペット避難に対応することとしております。避難が長期化する場合には、避難者が協力して取り組む自助及び共助が必須であることから、避難所に滞在する飼い主たち自らにより「飼い主の会」を発足してもらい、広域避難所運営委員会から受付業務等を引き継ぐこととしております。なお、当該ガイドラインには、「飼い主の会」の組織体制や活動内容等を記載し、ホームページ等で周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 続けて質問します。 次に、広域避難所における傷病者等の対策として再質問します。 入院等を要すると判断される傷病者、そして人工透析もしくは在宅医療を行っている避難者、また、避難所生活の長期化に伴う生活物資等の調達、配布についても、グラウンドを活用し、ドクターヘリや関係機関などのヘリコプターによる離発着が有効と考えますが、見解を伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） 学校グラウンドでのヘリコプターの離発着についての御質問をいただきました。学校のグラウンドをヘリコプターの離着陸場として利用できれば、物資輸送や傷病者の救急病院への搬送を迅速に行うことができると思われますが、避難所にいる方の安全確保ですとか、ヘリコプターによるダウンウォッシュなどで周辺住家への影響が想定されることから、グラウンドでのヘリコプターの離着陸は考えておりません。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、中項目２について総括したいと思います。 大規模地震は、24時間365日、いつ発生するのか、現代科学では予測不能であり、また風水害との複合災害や、
新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、新たに広域避難所における感染症対策に警鐘が鳴らされております。このような状況の下、私は、在宅避難のさらなる強化、啓発を図り、本来、教育施設である小・中学校広域避難所に避難される市民等の総数を、より減少させる施策と工夫が必要であると考えます。 このたびの質問の最大の目的は、今後、避難所の開設・運営に関して、住民主体の運営要領の見直し及び改善を進めていく中で、所管部署の職員はもとより、特に広域避難所運営委員会を構成する自治会及び学校関係者の方々に、本日の一般質問の問答の内容をお聞きいただき、現実に起こり得る問題を改めて見詰め直していただくことにありました。 質問に対する答弁を聞く限り、広域避難所としてのグラウンドの利活用のあり方、傷病者の命を確実につなぐ対策、そして、市職員を含む様々な役割を担うべき責任のあり方及びその対応の可否などについて、十分に精査、検討すべきと考えます。 また、多機能トイレの整備についてですが、車椅子の方及び人工肛門の方などは、自宅から広域避難所への避難をためらうことによって、命に危険が及ぶことが危惧されます。大規模地震発生時の家屋の倒壊危険や火災延焼拡大危険が迫ったときには、トイレの心配をすることなく、広域避難所への避難を速やかに決断できるように、また、ふだんの学校行事や、地域のコミュニティ活動にも積極的に参加できるように、全ての広域避難所に多機能トイレを早期に整備することを、共生を実践する自治体のよきお手本となるように強く要望するとともに、より実効性のある、普遍的かつ統一的な避難所運営要領の見直しに至ることを大いに期待し、中項目２の質問の結びとさせていただきます。 次に、中項目３について、再質問等させていただきます。 まず、再質問の前に少しお話しさせていただきます。 いわゆる「道路族」の問題に悩まれる方々からは、御自宅付近の道路で遊ぶ子供たちの大声や、その保護者の方々の話し声のために、夏場でも雨戸を閉めて生活していること、また、遊び道具のボールなどが敷地内に飛び込んでくることによって自家用車が傷ついたり、子供たちが遊ぶ自転車で道路の往来が妨げられ、何度もけがをしそうになったことなど、積み重なる悲痛なお気持ちをたくさん聞かせていただきました。 小田原のまちを離れ、新しい住居に移り住むことを決断された複数の御家族の苦渋な思いを聞き、また、子供たちが道路で遊ぶことを防止することが、子供たちの命を守る重要な子育て施策の一環であると考える、私の心は強く突き動かされました。 このため、私は、本年４月25日に、小田原警察署の総合的な窓口相談を担当する住民相談係を訪ねました。約２時間半に及び、私が認知している市内で発生している、いわゆる「道路族」の実態等について説明し、何よりも、子供たちの命が危ぶまれることから、警察機関としての責任において、地元自治体等と連携し、事故や事件となる前に、的確な予防的啓発を積極的に行っていただくことを切にお願いしてまいりました。 登壇しての質問の中では、本市の市民憲章の文言を引用させていただきましたが、私は、市民憲章は、基本構想や総合計画等の作成において、最も尊重されなければならない理念及び倫理であって、そして、この小田原に住む全ての市民が、相互に横のつながりを持ち、誇りを持って暮らしていただく「定義」だと考えます。 そのような視点、及び本市におけるいわゆる「道路族」の問題を将来にわたって防止することも目的として、これより再質問等させていただきます。 まず、いわゆる「道路族」の問題は、そのほとんどが本市が管理する住宅開発に伴う４メートル道路上で発生していること等により、その管理責任を有し、市民の命と財産を守る最高責任者である守屋市長として、本市における「道路族」の問題を解決するために、リーダーシップを発揮し、市民憲章の意義が達成できるように、全市民に向けた的確なメッセージを発信すべきと考えますが、守屋市長の見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 道路遊びを端に、一部の地域で相隣関係のトラブルが発生していること、これは誠に遺憾であると考えているところでございますが、相隣関係のトラブル防止の意図をもって、道路遊びに関するメッセージを市から発信するということは難しいものと考えております。本市といたしましては、引き続き、道路の適正な使用及び子供の交通事故防止の観点から、道路遊びに関する周知・啓発を行ってまいります。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） 続けて質問します。 まず、１点目として、市長によるメッセージの発信についてですが、子供たちを道路で遊ばせている保護者の方々の認識の向上が不可欠であり、また、地域一体となって取り組む必要があると考えますので、「広報小田原」及び全自治会への回覧などによって行うべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目として、子供たちに対しても、道路で遊ぶことを防止するための意識を育む教育の一環として、全ての学校において啓発策を講じることも必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 市では、道路遊びに関しまして、道路の適正な使用及び子供の交通事故防止の観点から周知・啓発を行っているところでございまして、相隣関係のトラブル防止の観点からメッセージを発信することは考えておりません。 以上でございます。
◎教育長（柳下正祐君） ボール遊びの防止に向けた学校での啓発策について質問がございました。本市では、平成19年１月に「おだわらっ子の約束」を制定いたしました。その中に「決まり 約束を守ります」、「人に迷惑をかけません」を掲げ、子供たちは、望ましい行動目標として、学校生活のあらゆる場面でこれを学習しております。児童生徒の発達段階に応じて、計画的に行っております交通安全教育の機会などを含め、関係機関と連携を図りながら、子供たちの交通安全に対する意識や交通マナーが向上し、また徹底するように、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） さらに続けて質問します。 いわゆる「道路族」の問題解決については、現状における防止策はもとより、人口20万人規模を目指す本市施策の一環として、新たな宅地開発によって、確実に４メートル道路が担保され、当該道路で子供たちが遊ぶことなども憂慮されますことから、当該宅地開発に係る住宅の建設もしくは販売に携わる業者等の方々の理解と協力を得て、継続的に啓発を図っていくことも必要と考えますが、見解を伺います。
◎市民部長（早川潔君） 道路遊びの防止について、宅地開発等の事業者と協力して啓発を行ってはどうかとのお尋ねがございました。先ほど来、市長がお答えしておりますとおり、本市としては、道路遊びについては、道路の適正な使用と子供の交通事故防止の観点から、周知・啓発を行っているところでございまして、これらのことにつきましては、今後も、市のホームページや交通教室等により、周知・啓発を行っていく考えでございます。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、中項目３について総括したいと思います。 答弁では、相隣関係のトラブル防止の観点から、「広報小田原」や自治会回覧板などによる市長としてのメッセージを発信することは考えていないとのお答えでした。 「相隣」という民法上の法律用語を用いて、隣り合う住民間のトラブルとして認識されているようでしたら誠に遺憾であります。「道路族」の問題は、道路交通法第76条に規定される禁止行為に関わる問題であり、本市が管理責任を有する小田原市道上で発生していることから、大切な子供の命を守る小田原市としての責任問題であることを改めて申し上げさせていただきます。 そして、このことは、一度も面識のない私に切実な思いを届けていただいた市民の方々共通の、小田原のまちを思うがゆえのメッセージであること、また、本市の子育て施策の真価が問われるものであることを意見させていただきます。 加えて、道路上に放置された遊び道具などによって、救急車などの緊急自動車の往来にも支障を来し、また、当該区域内に設置されている防火水槽などの消防水利に部署不能となる事態を招くなど、法令に基づく道路としての機能を保つことの重要性について、改めて、私の消防官としての経験より補足させていただきます。 つきましては、「道路族」の問題解決に向けて、他の自治体の有効な啓発例を参考として、より一層努めていただきますことを心より要望させていただきます。 なお、この質問の結びとして、私が調査する過程で、街区公園の増設及び整備についての御要望を多数お聞きしましたことから、やはり子育て施策の重要課題として、今後真摯に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 それでは、一般質問全体について総括させていただきます。 このたびは、「共生社会」をテーマとしつつ、私にはもう一つの目的がありました。それは、前例がなければチャレンジする、変えていかなければならないとする、守屋市長の政治信条を確認させていただくことにありました。 コロナ問題もしかり、また、
ハルネ小田原に車椅子の方の心情に寄り添ったエレベーターの設置は、歴代の市長には果たせませんでした。そして、より実効性のある広域避難所の整備、さらに、「道路族」の問題解決は、まさに前例のない事態であります。 「世界が憧れるまち“小田原”」に向けての道筋は、このような事態を乗り越えることにあり、より多くの市民が日々安心して暮らせるまちづくりを達成することが極めて大切であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 午後２時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 18番池田議員、登壇願います。 〔18番（池田彩乃君）登壇 拍手〕
◆18番（池田彩乃君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 大項目１、健康寿命の延伸について。 （１）健康寿命の延伸の取組について。 本市は、2030年の目標として、健康寿命を男性80歳、女性85歳を実現すると掲げました。第６次小田原市総合計画では、「市民一人一人が自らの健康に対する意識を向上させ、心身ともに健康な生活を送るため、正しい健康知識を手軽に取得する機会の提供やデジタル技術を活用した健康管理を推進するとともに、引き続き県が提唱する未病の取組と連携し、継続して健康づくりに取り組むことで、市民の生活習慣の行動変容を図り、自立した生活を送ることができる健康寿命の延伸を目指します。また、新たな健康増進の拠点のあり方について検討します」とあります。 モニターを御覧ください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 令和元年、厚生労働省の国民平均寿命は、男性が81.41歳、女性が87.45歳です。一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳となっています。平成13年と比べてみると、平均寿命も健康寿命も男女共に延伸していますが、平均寿命と健康寿命の差はそれほど変わりありません。 今後、さらに平均寿命が延びたとしても、健康寿命との差が拡大すれば、不健康な期間が増大することを意味しますので、医療費や介護費の増加により、家庭や社会保障費にも大きな影響が及ぶことを懸念しなければなりません。 そこで伺います。本市において、健康寿命の延伸のこれまでの取組について伺います。また、取組の課題についても伺います。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 本市は、脳血管疾患による死亡率が県内でも高いという健康課題があり、脳血管疾患予防の取組として、減塩や野菜の摂取について普及啓発を行っていると承知しています。 野菜の摂取ですが、平成28年厚生労働省が、国民健康・栄養調査にて発表した成人１日の野菜摂取量は、目標の350グラムを下回った平均276．5グラムでした。野菜不足は全国的な問題となっていることは確かです。そこで、野菜不足の要因に関する意識調査をカゴメ株式会社が、全国の20歳から68歳までの男女7100人のアンケートを基に分析したところ、野菜不足になりがちな要因として、１.平日朝食の品目数、２.栄養バランス意識、３.高価格からの野菜回避、４.野菜調理の手間、５.野菜好き嫌いのことが考えられるそうです。なお、１日の平均野菜摂取量都道府県別ランキングにおいて、47都道府県中、神奈川県は41位でした。 食育において、農業体験が効果をもらたすことは御承知のことと思います。特に市民農園は、生きがいづくり、健康増進、子供への食育等に有効であり、市民農園のニーズの高まりを反映して、市民農園の開設数は年々増加しております。農林水産省によりますと、全国では平成４年度に691農園あった市民農園は、令和２年度は4211農園と、増加傾向にあります。市民農園等を利用した農作業は、運動習慣、身体活動、野菜摂取状況、食事バランス、生きがい、近所付き合い、友人・仲間の多さ、農作業の健康効果、継続のしやすさから、習慣化しやすい身体活動の一つとして、健康増進につながる可能性があります。 2017年、早稲田大学政治経済学術院・堀口健治名誉教授、同大学・弦間正彦教授らが属する持続型食・農・バイオ研究所の「農業者・住民の健康調査班」が、後期高齢者の医療費データとアンケートによる調査を行いました。 アンケート調査は、埼玉県本庄市の農村部と都市部で同じアンケートを各世帯に配布しました。農村部はＪＡ埼玉ひびきのが協力し543枚、都市部は学生によるポスティングで300枚の有効回答を集め、集計した結果、三つの特徴がありました。 一つには、自営農業者男女の寿命の長さです。自営農業者の平均死亡年齢は、男性で81.5歳に対し、それ以外のグループは73.3歳、同じく女性の84.1歳に対し、同82.5歳。 二つには、仕事の従事期間は男女共に自営農業従事が長く、それが健康寿命の延伸化に貢献。自営農業者の引退までの就労期間は、男性で50.8年に対し、それ以外は37.5年、同女性は49.１年に対し、28.0年でした。 三つには、引退年齢で、自営農業者は男女共に高齢時期で、それ以外の人の多くが定年退職の年齢を引退年齢としています。つまり、自営農業者は70歳前半まで健康に農業に従事していたことを示します。そして引退後の余命は、自営農業者の男性7.4年に対し、それ以外の人が9.6年、女性が同じく11.0年に対し、19.3年。つまり、自営農業者は高齢まで元気に働く、いわゆる「ピンピンコロリ」の特徴が出ています。このほか、死亡原因に老衰が多いことや、入院経験が少ないなど、自営農業者にそれ以外の人との違いがはっきり見られました。 このように、亡くなった家族員のそれぞれの死亡年齢、亡くなる前や引退前までに従事していた仕事の種類とその従事期間、引退年齢、引退後の余命期間等を集約した結果、引退前までの仕事の種類は、自営農業、雇われての非農業勤務、雇われての農業勤務、それ以外の自由業の４種類を設定しましたが、その中で、自営農業とそれ以外のグループで大きな差が確認できました。 こうした知見から、堀口名誉教授は、「急速に増加する後期高齢者の医療費を削減するためにも、60歳から70歳代以降の望ましい活動や生活の在り方など、自営農業者の在り方を一つの事例として研究し、広報する必要がある。市民農園等も含まれるが、望ましい活動や生活の在り方を普及するため、行政の支援が大事なことも強調しておきたい」と指摘しています。 そこで伺います。このように健康増進の効果の見込める市民農園ですが、本市における市民農園の状況と本市の取組について伺います。 大項目２、災害から命を守る対策について。 （１）市民の防災対策について。 日本は自然災害の発生件数が多い国です。地震大国日本において、国土交通省の調べによりますと、2009年から2018年の10年間で、全世界で発生したマグニチュード６以上の地震のうち、17.4％に当たる263件が日本で起きているそうです。また、気象庁の調べによりますと、2010年から2019年までの10年間、日本列島での年間台風発生数は、平均25.2個、全国への接近数は12.3個、そのうち、１年当たり3.7個の台風が日本に上陸しています。今後も、様々な自然災害が突然起きても対応できるよう備えなければなりません。 本市は、海・山・川と自然に恵まれた環境である一方、常に自然災害と隣り合わせであることを忘れてはいけません。では、大地震や洪水、噴火等が発生した場合、何人の市民が的確な行動を取ることができるでしょうか。本市におきましては、今まで大地震を想定した防災訓練に加え、最近は記録的な豪雨が発生していることから、令和元年は風水害を想定したいっせい総合防災訓練が実施されました。市民一人一人が様々な災害に対し、迅速な初動対応が行われるような内容の訓練が必要かと思います。 そこで、地域特性がある中で、いっせい総合防災訓練におけるテーマに向けた訓練は、これまでの内容で十分な訓練内容になっているのか、見解を伺います。 次に、本市の津波の特徴を踏まえた避難行動について伺います。 画面を御覧ください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 これは、現在、各家庭にポスティングにて配布された「わが家の避難行動マニュアル」です。左上より御覧ください。「地震発生」の後、津波のおそれありとなった場合、「津波災害警戒区域または高台・津波避難ビルへ」と記載されています。この記載内容に市民から困惑の声が届きました。本市は全国の中でも津波の到着がとても早い地域で、地震発生から１分程度で到着するとも言われております。 小田原市津波防災地域づくり推進計画の津波避難の基本的考え方では、「揺れだ!津波だ!すぐ避難！」をスローガンに、避難する場所は、「津波被害警戒区域外に確実に到達できる人は、区域外へ!」、「それ以外の人は、基準水位２ｍ以下の２階以上へ!」と記載されております。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 すぐに行動を取らなければならない状況で、市民の誰もが瞬時にどこへ避難したらよいのか判断をすることは可能なのでしょうか。小学生の子供がお留守番のときや、御高齢の方がお一人で１階に就寝しているときなどに、どのような対応をしたらよいのでしようか。 そこで、本市の津波の特徴を踏まえた避難行動について、市民や関係機関等へ改めて周知が必要と考えるが、御見解を伺います。 また、「わが家の避難行動マニュアル」を改訂する予定があるのか伺います。 次に、避難所の運営について伺います。 今年は前年より８日早い６月６日に関東は梅雨入りとなりました。これから秋にかけて大雨や台風の時期となり、豪雨災害など、自然災害のリスクが高まるシーズンを迎えます。年々、記録的な豪雨をもたらし、これまで予測していなかったような被害も発生しています。市民の安全を確保するためには、正確な情報が早い段階で市民に届くことが必要です。 これまで、防災行政無線の聞きづらさも指摘されてきました。本市の災害時における情報入手方法は、防災メール、テレフォンサービス等様々ございますが、ここではＪ:ＣＯＭ「防災情報サービス」を共有させていただきます。 モニターを御覧ください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 今回、こちらの提供は、Ｊ:ＣＯＭの方から映像を提供していただきました。本来であるならば、ここに音声が入るのですが。 すみません。こちら動画となっておりまして、映像が流れる予定ではありましたが、続けさせていただきます。 本日は音声が流せられないので、私の方で少し説明をさせていただきたいと思います。 まず、このような防災情報サービスという専用端末がございます。テレビとつなぎ合わせるのですけれども、テレビがオフになっていても、自然に音声が流れることとなっておりまして、また、この防災行政無線放送が大変リアルに聞こえるのも特徴となっております。この専用端末なのですけれども、簡単に設置ができること、そして高い精度、そして何よりも持ち運びが可能となっており、避難する場所にも持ち運ぶことが可能となっております。また、このようにテレビがオフになっていても、避難指示が出た場合に自動にオンとなり掲示されます。また、ほかの番組を見ているときにでも、このような警報や避難指示が出た場合に、画面が自動に移り変わる機能となっております。詳しくは、本市のホームページか、もしくはＪ:ＣＯＭのホームページを御覧になっていただければと思います。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 このような幾つかの方法で情報を入手し、様々な場所に避難することとなります。 避難場所の一つとして、令和２年より、避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、避難場所での３密を避けるため、車中滞在型の一時的避難場所として、小田原ダイナシティウエスト立体駐車場が開設されました。 このように、本市の災害時における避難の在り方を都度検討され、見直しされてきたことは承知しております。ですが、このたび避難所運営委員会に所属されている方より、不安な声が届きましたので、ここで質問をさせていただきます。 専門の知識があるわけでもない中で、多くの方々が避難され、非日常の時間が流れる中で、避難所運営委員として想像を超す事態にどう対応したらいいのか不安が募るとおっしゃっていられました。 感染対策に対応した食事・炊き出し支援、物資配布支援、トイレ等の環境整備、保健予防、防疫対策支援、そして新たにペットの同行避難。物理的な面だけでなく、避難されてきた方々の精神的な面も考慮して、運営側は想定していかなければなりません。 そこで、コロナ禍における避難所運営やペットの同行避難など、変化する避難所の在り方について、運営の主体となる広域避難所運営委員会にどのような周知をしているのか伺います。また、実際に生かされる内容なのか伺います。 東日本大震災では、同行避難ができないことで、やむを得ず放された犬や猫が繁殖・増加した事例も発生しました。この状況は、災害からの復興を妨げる一因となるもので、こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペット同行避難を推進することは重要という考えから、ペットと共に避難する市民の意識が高くなってきました。 ちなみに、小田原市における2020年度、犬の登録延べ頭数は１万767頭。本市の児童数は約8500人ですので、これに猫やその他のペットを加えますと、本市におけるペット数の多さをうかがえます。 多くのペットが本市にいる中で、ペットのための防災について、市民周知や啓発はどうお考えになっているのかを伺います。 （２）本市における観光客等の防災対策等について伺います。 今年５月に行われた「北條五代 歴史と文化の祝典」において、来場者数は13万5000人と、多くの方々でにぎわいました。本市は、温泉観光地として有名な箱根町の玄関口として、小田原城や恵まれた地理的環境を生かし、これまで多くの来訪者を迎え入れてきました。 旅行者においては、その訪れた観光地で過去にどのような災害に見舞われていたのかなどの情報量が少なく、土地勘もないため、旅行者自らが対応方法を見いだし、避難行動を取ることは非常に困難な状況です。このことから、旅行者の自助意識の促進につながる防災知識の普及啓発等が必要と考えます。 そこで、観光客の防災対策ガイドラインの策定が必要と考えるが、御見解を伺います。 また、市民の津波避難についても伺わせていただきましたが、ここでは観光客に対する津波避難対策をどのように考えているのか伺います。また、津波避難ビルの周知についても伺います。 大項目３、特別支援教育について。 （１）本市の現状について。 近年、小学校・中学校に設置された特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加傾向にあります。全国における全児童生徒数は、平成29年のデータですと約989万人と、平成19年と比べると約１割減少しているのに対し、特別支援学級の児童生徒数は約23万6000人と、同じく平成19年に比べると約２倍の増加傾向となり、今後も増え続けると予想されています。本市も全国と同じ状況が起きております。 モニターを御覧ください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 こちらは本市の状況となっております。全児童数は、黒色の線グラフとなりまして、年々減少傾向なので、右肩下がりとなっており、次に、赤い棒グラフが特別支援学級在籍児童生徒数となります。平成30年度の405人から、令和４年度は647人と増加しております。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 このような中で、平成24年の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の中で、次のように記載されています。 まず、「『共生社会』とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である」。 次に、「共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える」。 そして、「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある『多様な学びの場』を用意しておくことが必要である」とあります。 そこで、本市における特別支援学級に在籍する児童生徒の交流の状況について伺います。 また、先ほどのグラフにより特別支援学級の児童生徒数が増加している状況を踏まえると、個別支援員の増員も検討していかなくてはいけないと思いますが、個別支援員の現状及び人員確保のための周知について伺わせてください。 小田原市では、国の進めるＧＩＧＡスクール構想の下、令和３年度より、児童生徒１人１台の学習用端末や校内の高速無線ＬＡＮ環境が整備され、ＩＣＴ教育が図られています。ＩＣＴは、子供一人一人の学びのスキルに合わせて学べるため、特別支援学級に通う子供たちの学びの質の向上に期待をしているところであります。 そこで、特別支援学級におけるＩＣＴの活用状況について伺います。 （２）本市の取組について。 障がいのあるお子さんを抱えている保護者にとって、就学相談の場はお子さんの人生を考える重要な機会のことと思います。 そこで、本市における新就学児童の就学相談の現状や周知、相談件数について伺います。 また、本市における特別支援教育の今後の取組について伺います。 以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 18番池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、健康寿命延伸の取組について質問がございました。本市では、「脳血管疾患の死亡率が高い」という健康課題に対しまして、平成24年度に策定をいたしました健康増進計画の重点事業で、脳血管疾患予防プロジェクトとして各事業を実施してまいりました。最近では、食事と運動をテーマに、市内スーパーと連携し、新たに「野菜たっぷりひそかに減塩弁当」の開発・販売を通して、減塩や野菜摂取を促すとともに、健幸ポイントアプリを活用した運動習慣の向上に取り組んでおります。また、地区体育振興会等と連携し、身近な場所で気軽に実施できるウォーキングイベントなども実施してございます。 次に、健康寿命延伸の取組の課題について質問がございました。現在の課題といたしましては、これまで実施している取組の中では、関心がある市民には健康づくりに取り組むきっかけとなり、効果が見られておりますが、あまり健康に関心のない市民の行動変容を促すことが難しいと考えております。このような、いわゆる健康無関心層に、行動変容を促す仕組みづくりに課題があると感じております。 次に、本市の市民農園の状況について質問がございました。本市の市民農園は、現在、12か所開設されており、総区画数は885区画、総面積は約249アールとなっております。市では、利用者の募集や市民農園の開設を検討している農業者の相談等、様々な支援に取り組んでおります。 次に、災害から命を守る対策について何点か質問がございました。まず、いっせい総合防災訓練の内容についてでございます。いっせい総合防災訓練は、１年ごとにテーマを地震と風水害として実施することとしておりますが、例えば地震の場合でも、地域の災害特性に応じて、津波避難、救出救助、広域避難所運営など、その地域に合った訓練を実施しております。いっせい総合防災訓練におきまして、地域で実施する訓練につきましては、訓練を企画する各広域避難所運営委員会に市の職員も参加しており、各地域の特性に応じた訓練内容となるよう働きかけをしております。 次に、本市の津波の避難行動の周知について御質問がございました。市が策定をしております津波防災地域づくり推進計画では、避難行動の考え方を定め、これまでも、ホームページや様々な会議の場において、市民や関係機関に周知を行ってきたところでございますが、いざというときに、一人でも多くの市民が津波から命を守る行動が取れるよう、今後実施する防災研修等でも取り上げ、周知・啓発に努めてまいります。 次に、「わが家の避難行動マニュアル」について質問がございました。現在、ハザードマップを一元化する事業を進めておりますが、「わが家の避難行動マニュアル」に掲載していた情報やマイタイムライン等につきましても、ハザードマップの情報面に掲載する予定でございます。その際には、より分かりやすくなるよう、内容を精査してまいります。また、マイタイムラインの作成につきましては、災害時の適切な避難行動につながる重要な取組として、防災教室等を活用し、分かりやすく説明してまいります。 次に、避難所運営に係る運営主体への対応について質問がございました。市では、国や県のガイドラインを踏まえ、「広域避難所運営マニュアル作成のガイドライン」に加えまして、「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難場所運営の手引き」や、「避難所・避難場所におけるペットの受け入れガイドライン」を策定し、避難所運営の主体となる広域避難所運営委員会の会議の場で説明をしてまいりました。これらのガイドラインや手引は、避難所運営において一律的な記載となっていることから、各広域避難所運営委員会では、これらを参考に、地域の実情に沿った避難所運営体制の構築について検討がなされているところでございます。 次に、ペットのための防災についての質問がございました。災害時には、ペットの同行避難も想定され、円滑な避難生活を送るためには、飼い主は避難所での受入れルールを事前に把握しておくことが重要であります。市では、災害時に備えたペットのしつけや避難につきまして、市が策定しております「避難所・避難場所におけるペットの受け入れガイドライン」や愛犬手帳へ掲載しているほか、小田原獣医師会との共催による「犬のしつけ教室」時や「狂犬病予防集合注射」時にも、幅広く周知・啓発を行っております。 次に、観光客の防災対策ガイドラインについて質問がございました。地域防災計画では、観光客などの帰宅困難者対策といたしまして、必要な情報の提供や避難場所における市の措置等について規定しておりますが、さらに、具体的な市の対応や企業等の対応などについて規定しておくガイドラインは、必要であると認識しております。昨年度、協定を締結した、避難場所の混雑状況を情報提供する事業者等を含め、関係団体とも調整を図り、ガイドラインの策定を進めてまいります。 次に、観光客に対する津波避難対策と津波避難ビルについての質問がございました。令和３年６月に策定をいたしました津波防災地域づくり推進計画では、観光スポットでの避難対策として、避難誘導看板の設置や観光事業者との協力を掲げており、これらを着実に推進してまいります。また、津波避難ビルの周知についても同様に、避難誘導看板の設置により対策の強化を図ってまいります。 18番池田議員の御質問のうち、特別支援教育につきましては、教育長からの答弁といたします。 以上をもちまして、18番池田議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） 18番池田議員の御質問のうち、特別支援教育に関しましては、私から答弁をさせていただきます。 初めに、特別支援学級に在籍する児童生徒の交流の状況について質問がございました。本市では、全ての子供ができるだけ同じ場で学ぶインクルーシブ教育の考えの下に、特別支援学級在籍の児童生徒が、一人一人の特性に応じて通常の学級の児童生徒とともに活動する機会を計画的に設けております。朝の会や給食の時間、授業や行事などにおきまして、通常の学級の児童生徒とともに過ごすことは、互いによさを認め合い、高め合いながら関わる力、ひいては、子供たち一人一人が自分を輝かせながら充実した人生を送り、よりよい地域社会をつくる、そういう社会力を育むよい機会となっております。 次に、個別支援員の現状などについて質問がございました。個別支援員は、様々な教育的ニーズのある児童生徒に対しまして、学習面や生活面での適切な支援を行うため、教員の補助者として、特別支援学級在籍の児童生徒数に応じて学校に配置をしておりまして、令和４年度の配置数は193人でございます。個別支援員の確保は、学校運営上非常に重要でありますことから、市のホームページで募集案内をしているほか、これまで個別支援員として勤務の経験のある方に呼びかけるなど、よい人材を確保できるよう周知をしているところでございます。 次に、特別支援学級でのＩＣＴの活用状況について質問がございました。特別支援学級では、障がいの状態や一人一人の教育的ニーズに合わせてＩＣＴを活用し、多様な方法で学習をしています。具体的には、文字を読むことに困難さがある児童生徒に対しては、教科書の文字の拡大や行間を広げるなどしての学習を、文字を書くことが苦手な児童生徒には、音声入力機能を使っての学習を行うなどしております。今後も、子供たち一人一人の可能性をより広げられるように、ＩＣＴを有効に活用していきたいと考えております。 次に、新就学児童の就学相談の現状について質問がございました。教育委員会では、一人一人の個性や能力等に応じた教育的ニーズを把握し、よりよい就学先や就学後の支援につなげられるように、新就学児の保護者を対象に就学相談を実施しているところでございます。翌年就学予定の保護者に対しましては、毎年４月中旬に、市内各幼稚園や保育所等を通して、就学相談の周知を行うほか、市のホームページを活用するなどし、幅広く周知を行っているところでございます。昨年度の就学相談件数は227件で、そのうち特別な支援を要する新就学児童につきましては、保護者の承諾を得て、小学校へ情報提供し、入学後の適切な支援につなげているところでございます。 次に、特別支援教育の今後の取組について質問がございました。教育委員会では、全ての児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行い、児童生徒の健全な発達を促すことを目指しております。特に、特別な支援を必要とする児童生徒に対しましては、自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加ができるよう、個々に適切な支援を行うことが重要であると考えております。このため、教職員の指導力や専門性の向上、個別支援員の適切な配置、就学相談の充実等に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、18番池田議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆18番（池田彩乃君） 再質問に入らせていただきます。 健康寿命の延伸におけるこれまでの取組は承知しました。食に関する情報に関心を持ったり、市の行事や地域活動等に積極的に参加したり、運動を意識したりと、そのような市民はよろしいのですが、こうした活動に意識・関心を持たない市民に対してのフォロー等を検討していかなければならないと思います。 そこで、今後、本市は、健康寿命の延伸における取組について、どのようなお考えなのか伺います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 健康寿命延伸の今後の取組についての再質問でございました。脳血管疾患予防対策を継続して取り組んでいくことが、健康寿命の延伸のためには重要だと考えております。そこで、現在実施している民間との連携や健康おだわら普及員との地区活動の充実を図りながら、特に健康無関心層への働きかけには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、令和４年度は現行の健康増進計画を改定するため、今後の取組については、新たな戦略も含めて計画策定の中で検討してまいります。 以上でございます。
◆18番（池田彩乃君） 登壇しての質問の中で述べたように、健康寿命の延伸に農業はとてもいい効果をもたらすと思うのですが、市民が農業に関わる機会を増やすことに対し、市長の御見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） 本市では、令和３年度策定の小田原市農業振興計画におきまして、農業を体験する機会の提供、これを位置づけているところでございます。したがいまして、市民が農業に触れる機会を増やしていくということは大変重要であると考えておりますので、食料の安定供給や、多面的機能等の農業・農地の重要性に対する市民の理解が深まるよう、農業を体験する機会の確保に取り組んでまいります。 以上です。
◆18番（池田彩乃君） 引き続き積極的に行っていただきたいと期待しております。 大項目２、実際に災害が起きたとき、市民一人一人が的確な行動を取れるようにするために、今後の防災訓練の課題について伺います。また、これまでの活動を通して、市民の方々に普及してきているのか伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） 災害時に的確な避難行動を取れるようにするためには、日頃から防災意識を高め、災害に備えることが重要ですが、それには、より多くの市民の方々が防災訓練に参加していただく必要があると考えております。そのためには、救護訓練や資機材取扱訓練などの、これまで継続的に実施してきた訓練に加えまして、参加する市民に興味を持っていただけるような訓練、例えば、実際に地域を歩いて危険箇所を確認したりですとか、あるいは参加者が協力してマイタイムラインを作成することなどを取り入れていくことが有効であると考えております。こうしたことから、実際に訓練を企画する広域避難所運営委員会の中等でも、参加者を増やしていくための工夫ということで、様々議論していただいているところでございますので、引き続き、こういった新しい工夫につきましても、市の方からも働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
◆18番（池田彩乃君） 防災訓練は、やはり日頃参加されている方々というのは年齢層が上の方々、御高齢の方が多いと伺っております。防災訓練自体が、やはり小学校、中学校の子たちにも参加できるような工夫を凝らしていただいて、そしてより多くの方々に参加をしていただきたいなと思っています。 続きまして、大項目３の再質問に入らせていただきます。 インクルーシブ教育について再質問させていただきます。 特別支援学級在籍の児童生徒が、一人一人の特性に応じて、通常の学級の児童生徒とともに活動する機会を設けていることは分かりました。通常学級に在籍している児童生徒が、共に学んでいる児童生徒の障がい等について理解する機会があるのか伺います。 また、ＩＣＴについて再質問させていただきます。 子供たちの可能性をより広げるためには、教職員の方々の研修・研究等も必要と感じます。そこで、特別支援教育におけるＩＣＴを活用するための研修会はあるのか伺います。
◎教育部長（飯田義一君） ２点御質問をいただきました。 初めの、共に学ぶ児童生徒の障がいを理解する機会についての御質問でございますが、全ての児童生徒が障がいの有無にかかわらず、お互いを理解し合い、尊重する気持ちを育むことが重要であると考えております。各学校では、必要に応じまして、障がいのある児童生徒の保護者の承諾を得た上で、担任や保護者から児童生徒に対しまして、その特性等について説明をしているところでございます。 次に、特別支援教育におけるＩＣＴを活用するための研修会について御質問がございました。全ての児童生徒に等しく教育を受ける権利を保障する上で、一人一人の状態や特性に合わせて、より効果的にＩＣＴを活用するための技能を教員が身につけることは必要であると考えております。本年度、教育委員会では、特別支援学級担任等が参加する支援教育研修会で、ＩＣＴを活用するための研修会を計画しておりますほか、各学校に対しまして、国立特別支援教育総合研究所の「
インターネットによる特別支援教育ｅラーニング」へ登録し、特別支援教育に関する研修に活用するよう促しているところでございます。 以上でございます。
◆18番（池田彩乃君） 特別支援学級に在籍する児童生徒の多様性を理解するためには、今お話しいただいたような、学校内のことも十分必要なのですが、また、学校外とのつながり、地域と一体となって取り組むことも必要だと思います。 そこで、特別支援学級の児童生徒の地域の方との関わりについて伺います。
◎教育部長（飯田義一君） 特別支援学級の児童生徒の地域との関わりについての御質問でございます。各学校では、児童生徒が地域のよさを知り、地域への関心を高めるとともに、人と関わる力などを身につけられるよう、地域の方と交流する機会をつくっておりまして、特別支援学級の児童生徒も積極的に参加しているところでございます。具体的には、昔遊びやちょうちん作り、本の読み聞かせなどで、地域の方をゲストティーチャーとしてお招きするほか、児童生徒が地域に出向きまして、地域清掃やミカン狩り、買物等の体験を行うなど、各学校で工夫した取組を行っているところでございます。 以上でございます。
◆18番（池田彩乃君） 大変よく分かりました。 このような、地域外での活用となってきますと、また地域で活動されております自治会長等を含めた学校運営協議会等において、特別支援学級の状況だったり、授業の様子などの情報共有する場も必要となってくるかと思いますが、そのような場があるのかお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 学校運営協議会等での特別支援学級についての情報共有について御質問がございました。各小・中学校では、地域の自治会長や民生委員、各種団体の代表、教職員などで構成される学校運営協議会や学校評議員から様々な意見を聞き、これを生かしながら、学校経営を行っているところでございます。学校運営協議会等では、特別支援学級の学習の状況や、通常の学級の児童生徒との交流の場面などを参観していただいておりますことから、情報の共有は図られているものと考えております。 以上でございます。
◆18番（池田彩乃君） 様々な取組、そして連携を行っていることは分かりました。特別支援学級に通う児童生徒とともに寄り添って生きることは、様々な多様性を受け入れるダイバーシティ、インクルージョンの社会を心で感じられる貴い時間だと思います。この先、10年、20年後の日本の社会は、今よりも、もっと多様な社会となっていると思います。この地域社会の中で差別のない多様性を理解でき、そして一人一人の個性を尊重できる地域社会であってほしいと願うばかりです。 そのために、これからも地域の方々と交流を継続していただき、また、個別支援員の人員確保においても、市職員の方々、そして私たちのような議員のネットワーク等も幅広く活用するなどしていただくことはもちろんですが、やはりいい人材を確保となりますと、もう少し予算のほうもしっかりと確保して、募集していただきたいことを要望といたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
○議長（大川裕君） 以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日21日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４０分 散会...